小浜市議会 2021-12-14
12月14日－02号
令和 ３年 １２月 定例会（第４回） 令和３年12月14日
小浜市議会定例会会議録（その２）●出席議員（17名） １番 杉本和範君 ２番 東野浩和君 ３番 川代雅和君 ４番 坂上和代君 ５番 熊谷久恵君 ６番 竹本雅之君 ７番 牧岡輝雄君 ８番 藤田靖人君 10番 小澤長純君 11番 今井伸治君 12番 能登恵子君 13番 下中雅之君 14番 垣本正直君 15番 藤田善平君 16番 風呂繁昭君 17番 富永芳夫君 18番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 谷口竜哉君 総務部長 岩滝満彦君 総務部次長 松宮眞由美君 総務部次長 佐々木宏明君 企画部長 東野克拓君 企画部次長 四方宏和君 企画部次長 角野 覚君 企画部次長 山口久範君 企画部次長 中田典子君 民生部長 岡 正人君 民生部次長 清水淳彦君
市民福祉課長 上野正博君 産業部長 前野浩良君 産業部次長 善定末雄君 産業部次長 鈴木常仁君
商工観光課長 日比野伸彦君 里山里海課長 田井隆行君 教育長 窪田光宏君 教育部長 檀野清隆君 教育部次長 澤谷欣弘君
教育総務課長 内田靖彦君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 和久田和典 次長 重田典子 書記 赤尾公成 書記 保木翔真●議事日程 令和３年12月14日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（小澤長純君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（小澤長純君） 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、和久田君。
◎
議会事務局長（和久田和典君） 報告いたします。 11月30日、
予算決算常任委員会全体会、広報委員会がそれぞれ開催されました。 12月３日、
産業教育常任委員会ならびに
産業教育分科会が開催されました。 同日、第63回
商工優良従業員表彰式が開催され、副議長が出席しました。 同日、小浜市防犯隊年末警戒出動式が開催され、議長が出席しました。 12月６日、
総務民生常任委員会ならびに
総務民生分科会が開催されました。 12月７日、
総務民生常任委員会が開催されました。 同日、
総務民生常任委員会管内視察が行われました。 12月８日、地域防災・
原子力安全対策特別委員会が開催されました。 同日、
若狭広域行政事務組合議会代表者会議が若狭町において開催され、関係議員が出席しました。 12月９日、
北陸新幹線早期全線開業特別委員会が開催されました。 12月10日、
公立小浜病院組合議会常任委員会が開催され、関係議員が出席しました。 12月11日、第20回「杉田玄白賞」表彰式・記念講演会ならびに杉田玄白・
中川淳庵先生顕彰祭が開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 本日、
議会運営委員会が開催されました。 ただいまの出席議員は、17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか11名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（小澤長純君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において１番杉本和範君、17番富永芳夫君を指名いたします。
△一般質問
○議長（小澤長純君） 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） おはようございます。16番、風呂繁昭、発言通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回は、コロナ禍の財政と、縦貫線（泉町）供用開始とまちづくりの２件を質問させていただきます。市民の皆様に安心をお届けする、命を守る、税収を増やす、よき働き場所との思いで質問をさせていただきます。 まず、最初のコロナ禍の財政についてですが、福井県においては
新型コロナウイルス感染者数はここ34日間ゼロが続いておりますが、
クリスマス商戦、リベンジ商品あるいは買物、食事、旅行等これから上向き方向と思っておりましたら、新たな
変異株－－オミクロン株の発生を受け、岸田首相は、我々はまだ危機のさなかにあるとの認識を示されております。国民生活にもいまだに大きな閉塞感を感じさせる状況下であります。 そのため、小浜市においては昨年来、
感染症拡大防止対策をはじめ影響を受ける事業や生活、暮らしへの支援、経済活動の再開への支援など各種施策を積極的に実施していただいております。積極的な
新型コロナ対策の実施は大変ありがたいことでありますが、一方で、厳しいとうかがっている財政状況が気になるところであります。 そこで、コロナ禍において相次ぐ補正により膨れ上がり大型予算となった令和２年度の決算について質問をさせていただきます。 まず、大きく伸びた令和２年度の
普通会計決算について、その概要をお伺いさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。 令和２年度
普通会計決算額は、歳入合計で205億9,795万8,000円、歳出合計では199億1,897万4,000円となり、過去最大の決算規模となっております。 歳出が増額しました主な要因としましては、総務費におきまして、１人当たり10万円給付の
特別定額給付金ですとか減債基金への積立てなどにより前年度から29億7,830万1,000円の増、民生費におきまして、介護サービスの増加に伴います
介護保険事業特別会計への繰出金、子育て世帯やひとり親世帯の
臨時特別給付金などにより前年度から１億5,309万円の増、商工費におきましては、おばまチケットの発行ですとか小浜市版の
持続化給付金などにより前年度から２億5,097万5,000円の増、教育費におきまして、小・中学校の
ネットワーク整備ですとか１人１台の
タブレット端末配備などにより前年度から４億9,077万9,000円の増などがございます。このように、令和２年度は
新型コロナウイルス感染症対策によります経費増といった特別な要因も加わり、歳入・歳出ともに大規模な決算額となっております。 また、収支状況につきましては、令和２年度の歳入から歳出を差し引きました形式収支は６億7,898万4,000円の黒字、翌
年度繰越事業の財源を控除いたしました実質収支は５億9,132万1,000円の黒字となっております。 前年度の実質収支との比較であります単年度収支も7,781万8,000円の黒字となり、
財政調整基金への積立てですとか取崩しなどを控除しました実質単年度収支も１億2,642万円の黒字でありまして、結果的に平成20年度以降、台風被害の大きかった平成25年度、29年度を除き全て黒字となったところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君）
新型コロナウイルス感染症による影響を大きく受けたことで決算を心配しておりました。実質収支５億9,000万黒字が確保できたことで安心をいたしました。 それでは、決算の内容について質問をさせていただきます。 まず、歳入において、自主財源である市税のうち個人市民税の決算額と前年度比較してどうであったか、またその要因はどう分析しているのかお尋ねをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 総務部次長、佐々木君。
◎総務部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 令和２年度の個人市民税の決算額は14億2,295万4,000円であり、うち現年分が14億995万4,000円で、前年度と比較いたしますと3,726万4,000円、率にして2.7％の増となったところでございます。その内訳は、均等割が11万7,000円、率にして0.2％の増の5,220万4,000円、所得割が3,714万7,000円の、率にして2.8％の増の13億5,775万円でございました。 増額の要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前であり、景気も緩やかな回復動向にあったため、給与所得者の賃金上昇や
営業等所得者の所得が増加したことによるものと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 前年度より2.7％増、3,726万4,000円
サラリーマン所得が増えたということですね。 それでは、法人市民税の決算額、前年度と比較して、それに主な要因についてお伺いをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 総務部次長、佐々木君。
◎総務部次長（佐々木宏明君） お答えいたします。 令和２年度の法人市民税の決算額は２億3,545万7,000円であり、うち現年分が２億3,510万4,000円で、前年度と比較すると90万3,000円、率にして0.4％の減となったところでございます。減額の要因といたしましては、売上減等により業績が落ち込んだ企業がある一方で、業績好調により売上増となった企業があったため微減となったものと考えているところでございます。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、個人市民税・法人市民税ともおおむね１年遅れで表れてくることから、今後の動向を注視していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君）
法人市民税微減約90万円、0.4％減ということですが、今後のコロナ感染に影響されずに、企業のなお一層の業績向上・健全化に努めていただきたいと願っております。また、行政側も注視して、税収増につながる経済対策をお願いいたします。 それでは次に、国から交付される地方交付税はどうであったか、決算額と前年比較とその要因をお伺いさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。 地方交付税は、
地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域の住民にも一定の
行政サービスを提供できる財源を保障するため、国税であります所得税、法人税や地方法人税などを原資としまして国から交付されるものでございます。 地方交付税のうち、令和２年度の普通交付税は48億3,488万3,000円で、前年度から２億9,933万7,000円の増となっておりまして、その主な要因は普通交付税の算定上の修正によるものでございます。また、特別交付税は７億2,991万9,000円で、前年度から1,798万7,000円のこちらは減となっておりまして、地方交付税の総額といたしましては前年度から２億8,135万円、率にして5.3％の増となっております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 国から交付される地方交付税が増えたこともあり、歳入・歳出の総額は大きく増えたことになりますが、財政向上の弾力性を判断する指標と言われている
経常収支比率と小浜市の
標準財政規模、それから貯金に当たります
財政調整基金残高、これらいつも注目をしております。 まず、令和２年度の
経常収支比率について、数値と前年度比較、その要因をお伺いさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。
経常収支比率は、毎年度経常的に支出される経費に充当されました一般財源が毎年度経常的に収入される一般財源などに占める割合でございまして、財政の柔軟性を示す指標と言われております。令和２年度決算での
経常収支比率は95.2％で、前年度から3.2ポイントの改善となっております。 その要因といたしましては、算定の分子となります経常的に支出される経費が
会計年度任用職員制度の開始に伴います人件費ですとか公債費の増などによりまして前年度から8,132万2,000円の増となっておりますが、その一方で、算定の分母となります経常的に収入される一般財源などが先ほどの市税ですとか普通交付税などの増によりまして３億9,163万8,000円の増となったことによるものであると考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君）
経常収支比率は改善したとのことですが、分母の交付税増が大きな要因でありますが、数値的にはまだ高いと思いますので努力を重ねていただきたいと思います。特に気にしております。 次に、
標準財政規模、貯金に当たる
財政調整基金の残高についてどうであったか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。
標準財政規模は、
地方公共団体が標準的な状態において通常収入されるであろう経常的な一般財源の規模を示す指標でありまして、言い換えますと、市税ですとか普通交付税などのように毎年安定して得ることのできる収入規模を示すものでございます。令和２年度決算での
標準財政規模は95億7,791万9,000円で、前年度から４億9,497万3,000円、率にしまして5.4％の増となりましたが、その増額の要因には、先ほどもありましたように、普通交付税の算定上の修正によります約３億円が含まれておりますことから、
標準財政規模の増につきましては一時的なものであると考えております。 また、市の貯金であります
財政調整基金残高は、令和２年度末で18億2,598万4,000円となっております。令和２年度には、
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大防止対策や経済対策、事業者・生活者支援など数多くの事業に取り組みましたが、歳出全体の見直しに加えまして、国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や令和元年度からの繰越金などによりましてそれらの財源を捻出しましたことから、最終的には
財政調整基金を取り崩すことなく前年度から4,860万2,000円を積み増すことができたところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君）
経常収支比率、
標準財政規模、
財政調整基金の残高について御答弁をいただきました。 財政健全化に向けての市長をはじめ皆さんの努力は見られます。
長期財政計画で試算されていますように、現在建設中の広域ごみ施設の負担金を含む一部事務組合への負担が大きく追加、増額されていきます。今後の厳しい財政状況を考えると、いつも質問させていただいていますように、歳入では新たな財源の確保や使用料等の見直しが必要になってくると思われます。どのように取り組んでいくのか、お伺いをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。 本市が直面します行財政環境の変化に対応するため、今年度から
企画部財政課内に設置いたしました
行政改革推進グループにおきまして、第６次小浜市
行財政改革大綱とその具体的な実施計画となります第１期
行政経営プランに基づきました行財政改革の推進を図っているところでございます。 その中で、歳入の確保といたしましては、
ふるさと納税につきまして返礼品をさらに充実させるなどして財源確保に取り組みますとともに、地場産品の流通促進によります地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。また、
ふるさと納税の仕組みを通じて資金を募りますクラウドファンディング型の
ふるさと納税につきましても新たな資金調達の手段といたしまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 そのほか、使用料・手数料につきましても受益者負担の原則に基づき負担の公平性ですとか算定方法などを検証いたしまして、定期的な見直しによります適正化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 財政健全化には財源の確保です。引き続き力を入れて取り組んでいただきたいと思います。 一方で、歳出において取組も重要であります。人員配置の適正化や投資的経費の抑制については、どのように取り組んでいくのかお伺いをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 企画部次長、山口君。
◎企画部次長（山口久範君） お答えいたします。 歳出の削減といたしましては、人口減少・
少子高齢化等の社会構造の変化に適応した形へと
行政サービスを見直しますとともに、デジタル化の推進などによります生産性の向上、事務事業の取捨選択によります組織機構のスリム化を図りまして、効率的な人員配置に取り組んでまいりたいと考えております。 また、市が保有いたします施設につきまして民間への移譲も含めました整理を行いますほか、後年度の公債費負担の増加を避けるため、新規の投資的経費の抑制を図ってまいります。 このように、
市民サービスの維持・向上を図りながら、今後の財政需要に備えまして歳入・歳出の両面から行財政改革を推進し、効果的で効率的な行政運営の実現と持続可能な財政構造を確立してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 今後厳しい財政状況下においては、
行財政改革大綱に基づき着実に取り組んでいってもらいたいと思います。
ウィズコロナでの経済活動の再開、景気が上向きになることを待望し、コロナ禍の財政についての質問を終わらせていただきます。 それでは、２件目の縦貫線（泉町）供用開始とまちづくりについてをお伺いさせていただきます。 昭和40年代の都市計画決定から50年、半世紀たちますが、いろんな事情で今日に至ったと思いますが、特に少子高齢化の中で後継ぎが少ない、まちづくりが進まない中、ようやく平成22年６月に小浜市
中心市街地活性化計画において、つばき
回廊商業棟跡地－－現在のまちの駅でございます－－御食国若狭おばま食文化館を海の駅、整備前の今の現在の道の駅と位置づけされて３駅連携構想が提案されました。中でも、歴史的・文化的資源が集積し、まち歩き空間整備された
小浜西組重要伝統的建造物群保存地区や、つばき
回廊商業棟跡地、いづみ町商店街などの一体的な整備計画を平成25年６月に策定されました。小浜市内と小浜地区中・西部地域のまちなか回遊、歴史と伝統が織りなすまちづくりを打ち出されました。 そこで、小浜縦貫線第１期工事が今年度完成します。小浜縦貫線、泉町の供用開始までの経緯と事業費についてお伺いをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 産業部次長、鈴木君。
◎産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 小浜縦貫線は、昭和40年に都市計画決定された小浜市小浜住吉から若狭町下野木まで総延長約6.2キロの幹線街路でありまして、小浜市役所より東側とまちの駅より西側は整備済みでございます。 １期工事区間であります市道川縁線からまちの駅までの
市道泉町線区間はアーケードのある狭い道路でありましたが、両側歩道のある幅員16メーター街路として平成25年度より着手しまして、総事業費約21億円、９年間の期間を経て来年３月に供用開始する予定でございます。 残る市道川縁線から
市役所前交差点までの区間につきましては、今後２期工事区間として整備を進めていく予定でございまして、完成時には
小浜インターチェンジと中心市街地を結ぶ街路環境が整い、利便性が飛躍的に向上するものと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 約21億円、９年間かけて整備された泉町、現在組合組織も結成されていない状況下ではありますが、
小浜まちなか地区で進めています地域資源を活用した
まち歩き環境整備についてお伺いをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 産業部次長、鈴木君。
◎産業部次長（鈴木常仁君） お答えいたします。 本市では、地域の資源や個性を生かしたまちづくりを進めていくために、平成25年度に学識経験者や住民の代表など25名の委員と７名のオブザーバーが
観光まちづくりを検討いたしまして小浜市
観光まちづくり計画が策定されました。この計画では、
重要伝統的建造物群保存地区に指定されている小浜西組を中心に、点在する地域資源を活用した
まち歩き環境の整備を進めていくこととしております。
小浜まちなか地区ではこの計画を基に国の補助制度を活用した
都市再生整備事業を立ち上げまして、主要な
歩行者ルートとなる市道を再整備することとし、三丁町においては風情ある町並みを形成するために無電柱化や石畳風舗装などの整備を行ってまいりました。また、区域内は道路が狭く自動車と歩行者が交錯するおそれがあることから、ゾーン30の区域を指定しまして最高速度を30キロに規制する路面標示をすることで区域外からの車の流入抑制や安全に歩行できる環境整備を進めてきたところでございます。 本市を訪れた観光客が快適なまち歩きを楽しめるよう、今後も
都市再生整備事業により、引き続き主要な
歩行者ルートのカラー舗装や誘導案内看板などの整備を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 泉町が拡幅されてスピード感を持って素通りされる懸念があります。
まちなか市街地と同様にゾーン30を設定されまして、まち歩きにシフトされまして、
鯖街道ミュージアムに立ち寄れる新生鯖街道の起点として、にぎわい創出の発着点として進めていただきたいと思います。そこで、
鯖街道ミュージアムについての供用開始と同時に今後どのようにＰＲしていくのか、意気込みをお伺いさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 産業部次長、善定君。
◎産業部次長（善定末雄君） お答えいたします。
鯖街道ミュージアムは、鯖街道起点のまち歩きの出発地および日本遺産全体の
ガイダンス施設といたしまして令和２年３月に開館いたしまして、多くの来訪者に親しまれております。
新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着いておりました昨年秋や、また本年10月以降は月500名前後の来訪者を迎えておりまして、
まち歩き観光の起点としてだけではなく、小浜と京都をつなぐサイクリングやトレッキングという
アウトドア観光の発着点としても認知が進みつつあります。 本市におきましては、このような新しい観光動態の求めに応じまして、
鯖街道サイクリングマップなどの作成や
北前船寄港地と一体となりました情報発信を、
日本遺産重点地域として国から支援を得ながら進めているところでございます。ミュージアムを起点といたしました
まち歩き観光を推進する取組といたしましては、季節ごとの展示替えによります地域文化の紹介やまちなかの文化施設を巡る
スタンプラリーの実施、また日本遺産の文化財を紹介する文化財カードの発行などを実施しておりまして、来訪者から好評を得ているところでございます。 また、来年３月には、日本遺産認定以来鯖街道を盛り上げてきました
まちづくり団体が一堂に集結いたしまして、小浜縦貫線の開通を祝うイベントが企画されておりまして、鯖街道起点の生まれ変わりを市内外に発信してまいりたいと考えております。具体的に申しますと、小浜西組や
北前船寄港地を巡る
まち歩きウオーキングツアー、鯖街道を歩くアクティビティーツアー、小学生から高校生まで幅広く関わりましたサバまんや宇宙食サバ缶などの新商品のＰＲ、子供から大人までもが楽しめる
インスタントカメラによります撮影イベントや路上お絵かきなど多彩な
市民参加型事業が計画されております。 今後は、縦貫線開通によります交通の利便性と活発な市民活動の相乗効果によりまして、日本遺産であります鯖街道や
北前船寄港地を楽しむまち歩きのフロントといたしまして、さらには鯖街道を京都までつなぐ広域観光の発着点といたしまして、生まれ変わった新鯖街道の起点を広く発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 自己満足でなく、県内外へ周知してにぎわい創出につなげていただきたいと思います。旭座・西組重伝建地区・後瀬山城跡にこれらをどのように連携させていくのか。特に史跡後瀬山城跡整備の若狭武田城築から来年500年になります。日本遺産の構成文化財をより一層内外へと広く発信していただきたい。 今後どう活用していくのか、お尋ねをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 産業部次長、善定君。
◎産業部次長（善定末雄君） お答えいたします。 市の小浜市
観光まちづくり計画では、まちの駅旭座は小浜西組や後瀬山城跡などの文化遺産への回遊を図ります出発点として位置づけておりまして、これら文化遺産について現在整備を進めているところでございます。特に、小浜西組は、重伝建の選定以降、建築物などの修理・修景、さらには道路の景観整備を進めております。その効果もございまして、景観整備が進んでおります三丁町を中心に新たな世帯が移り住むなど地域が活性化してきておりまして、住民有志によります三丁町バザールの実施、地域内で「暮らすようにして泊まる」をコンセプトに運営されております小浜町家ステイなど新たな取組も始まっております。 小浜西組は、昔ながらの街路構成および地割りを良好に残しております。その小浜西組内の旧小浜小学校跡地には、後瀬山城跡と一体の物といたしまして国史跡の指定を受けております、若狭を治めた若狭武田氏の守護館跡が存在しておりまして、史跡の今後の保存や整備、活用方針を定めました史跡後瀬山城跡整備基本計画にのっとり、今年度から10か年かけまして整備を進めていくこととしております。 まず、本年度は整備のための基礎情報を得る目的で守護館跡発掘調査を実施いたし、その調査成果を広く市民に還元するため現地説明会を開催したところでございまして、来年度も引き続き調査を予定しております。 また、来年度は若狭武田氏が後瀬山上に城郭を築きましてから500年の記念の年でございます。まちの駅旭座における講演会や民間団体との協同による後瀬山城跡をＰＲするためのイベントの開催も計画しております。 なお、これら文化遺産は、今年度重点支援地域といたしまして再認定された日本遺産の構成文化財となっておりまして、今後は日本政府観光局等から広く発信されていくことが期待されております。 今後も引き続き、まちの駅旭座・小浜西組・後瀬山城跡などの地理的・歴史的に関係の深い文化遺産を生かしたまちづくりに寄与してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 小浜線利用促進を進めている中でございますが、小浜駅構内の小浜の特産物売場などの売店が令和３年11月30日で閉店となりまして、構内が閑散となっております。大胆なインフォメーションの発想を期待しておりますが、小浜にはたくさんの観光資源があります。これらの観光資源を活用した今後のまちづくりについてお伺いをさせていただきます。
○議長（小澤長純君） 産業部長、前野君。
◎産業部長（前野浩良君） お答えをいたします。 第６次小浜市総合計画で掲げます本市の総合的な観光施策の推進につきましては、自家用車で訪れる観光客の玄関口となります道の駅、それから食文化館を中心とします海の駅、旭座をランドマークとしますまちの駅、そして公共交通機関の玄関口となる小浜市インフォメーションセンターの４駅が情報共有に取り組み、協力して市内全体に観光客の周遊を創出し地域経済の活性化を図ることとしております。 中でも、まちの駅を拠点に展開しておりますまちなか観光につきましては、先ほど来のお話のとおり、平成25年に策定しました小浜市
観光まちづくり計画に基づき歴史文化的資源が集積している小浜西組重伝建地区まで周遊を促すための様々な取組を実施しております。具体的には、海の駅や三丁町への周遊を促すため、秋の行楽シーズンにまちの駅を発着するガイド付のレトロバスを運行しましたほか、まちの駅の指定管理者と連携しましてまちなかの文化財の豆知識や飲食店の楽しい話題などを紹介します
スタンプラリーの実施、また冬季のイルミネーションに合わせました濱参道の灯籠やナイトマルシェの実施など、滞在時間および観光消費額の拡大につなげているところでございます。 今般、小浜縦貫線が開通することによりまして、情報発信を担う道の駅とまちなか観光の拠点となりますまちの駅が直線で結ばれることになりまして、まちなかへのアクセスが飛躍的に向上いたしますとともに観光客にもより分かりやすい案内ができるなど、まちの駅の利用がさらに増加することが期待できるところでございます。 今後、縦貫線の開通を契機としまして、まちの駅を中心に小浜西組重伝建地区の文化財や観光資源を活用したまちなか観光にさらに磨きをかけるとともに、沿道の空き店舗などを活用した創業に対して支援を行うなど魅力ある店舗の集積を図り、まちなかへ人を呼び込むことでにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 16番、風呂繁昭君。
◆16番（風呂繁昭君） 小浜らしさを感じさせる地域資源が多くあります。小浜の魅力と個性を醸し出す非常に重要な地域です。 歴史と伝統、感動おばま、この地域を平成25年８月に計画されました小浜
観光まちづくり計画どおり今進行しなければと強く、熱く思いまして一般質問を終わらせていただきます。
○議長（小澤長純君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午前10時43分休憩 午前10時47分再開
○議長（小澤長純君） 再開いたします。 ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ４番、日本共産党、坂上和代です。議長の許可を得まして３件質問いたします。 １件目、福祉灯油の助成についてです。 ここのところは、比較的12月としましては暖かい日もありましたが、この冬は大雪との予報もされています。厳しい寒さが続いて暖房費がかさみます。灯油の高騰が暮らしを直撃しています。昨年の12月には１リットル当たり68円だったのが、今年は103円と実に1.5倍です。私が相談を受けた方はお箸の内職をされていまして、「１日中灯油ストーブをたいている。火は一番弱火にしていても灯油代が大変です。」と話されました。このような方が大勢おられると思います。 総務省は、11月19日に市や町、県などが原油価格の影響を受けている生活者や事業者を支援するために行う原油価格高騰対策に対し特別交付税措置を講じるとしました。その概要は、対象として生活困窮者、養護老人ホーム・障がい者施設や保育所・幼稚園等の社会福祉施設、漁業者等であり、措置率は２分の１です。 私は、漁業協同組合と農業者の方に問合せをしましたら、今のところは助成してほしいとの要望はありませんでした。福祉施設には問合せできていません。なので、生活困窮者の方への支援の計画があるのかを伺います。
○議長（小澤長純君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 国は、令和３年11月19日の閣議決定におきまして、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策としまして、エネルギー価格高騰を受けて
地方公共団体が実施する生活困窮者等への灯油購入費の助成に対しまして特別交付税措置を講じるとの方向性を示しました。また、住民税非課税世帯に対しまして１世帯当たり10万円の現金をプッシュ型で給付する支援や、生活資金でお悩みの方々への貸付制度であります緊急小口資金・総合支援資金等の特例貸付につきまして、期限を３月末まで延長するとともに生活困窮者自立支援金の対象者の範囲を拡充するなど生活・暮らしへの支援につきましても発表がありました。 本市の生活困窮者の相談につきましては、小浜市自立促進支援センターで対応をしておりますが、現時点で原油価格高騰についての相談はございません。 支援策としましては非課税世帯への10万円の給付や総合支援資金の貸付制度、生活困窮者自立支援資金の給付が見込まれますが、県内自治体では灯油購入助成券につきまして非課税者等への配付を検討している所もあることから、原油価格を注視するとともに今後の国の動向および他市町の状況を見ながら対応をしていきたいと考えております。 今後も、生活困窮者に対しまして、生活を送る上で困っていることがないかなどを慎重かつ丁寧に聞き取りを行いまして実態把握に努め、寄り添った支援を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございます。国の動向や他市町の状況を見ながら対応されるということですね。 国は、特別交付税措置を講じると明言しています。杉本知事は、この12月県議会で、佐藤正雄議員の質問に対して市町には特別交付税措置があるからやるように働きかけていると答弁されました。県内でも、高浜町・坂井市・福井市が助成をしています。 原油価格高騰についての相談はないとのことですが、表立ってはないということではないでしょうか。自己責任が厳しく問われがちな昨今、困っていることを市役所－－この場合は自立促進支援センターですが－－公の場へ行って話すというのは敷居がかなり高いということを理解していただきたいなと思います。 また、貸付制度である緊急小口資金・総合支援資金についてですが、これは給付ではなくて貸付けです。返さなくてはなりません。返済の期間は10年ですが、その返済のめどが立たなくて借りることができていない人の相談を受けています。 12月10日付の福井新聞は、生活困窮者への給付金である生活困窮者自立支援金の支給件数が７月の制度開始以来９万件を超えたが、福井県は197件です。これは、政府が当初想定していた20万件の半数にとどまっており、支給要件が厳し過ぎるとの指摘が出ていると報じています。借りるにしても、ましてや給付となりますとその条件が厳し過ぎて本当に困り切った人に寄り添ったものにはなっていないのが現状なんです。また、例えばおばまチケットにしても、得になることは分かっていても、チケットを買う5,000円がないとの声も聞いております。 話がそれて申し訳ありませんが、コロナが長引いている今、八方塞がりになって暮らしに困っている人に寄り添う対応を求めます。 ２件目です。３回目のワクチン接種時の交通費助成についてです。 公共交通機関の便が少ない地域にお住まいの方が新型コロナワクチン接種を受けるためにタクシーを利用する場合、タクシー代の負担が大きくて困っています。 ワクチン接種にかかる交通費の助成を検討できないか伺います。車がない方、免許を返納した方、あいあいバスが２日に１回の隔日運行の地域の方々など、交通難民にとりまして交通費の負担軽減・助成の検討はできないでしょうか。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 本市では、
新型コロナウイルスワクチンの１回目接種、２回目接種につきましては、市民の皆様が身近なかかりつけ医で安心して受けていただけるよう、市内13の医療機関の御協力をいただきまして実施してまいりました。３回目の接種につきましても、１回目、２回目の接種を受けた医療機関で受けていただけるように小浜医師会と調整しているところでございます。 公共交通機関の便が少ない地域にお住まいの方につきましては、なるべく近くの医療機関を紹介させていただいておりますし、また、バスの時刻に合わせた接種日時の予約を案内させていただくなど個々のケースに応じて対応させていただいております。 一方、要介護者であったり障がいにより身体が不自由な方など移動が困難な方につきましては介護タクシーなど各種福祉サービスを活用していただいておりまして、また、外出すること自体が困難な方などにはかかりつけ医による往診によりましてワクチンを接種いただいたという例もございます。 医療機関への移動が困難な状況につきましては個々に事情が異なりますので、まずは小浜市
新型コロナウイルスワクチンコールセンターに御連絡いただきますれば、よりスムーズにワクチン接種いただける方法などにつきまして相談させていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） コロナに関しての助成としては難しい、困難であるということですね。今後の相談に乗っていただきたいと思います。 ３件目です。自衛官募集に係る対象者情報についてです。 市は、自衛官募集のために満18歳と22歳の市民の名簿を自衛隊福井地方協力本部へ提供していますが、この名簿の正式名称は何というのでしょうか。また、名簿提出の趣旨を伺います。
○議長（小澤長純君） 総務部次長、松宮君。
◎総務部次長（松宮眞由美君） お答えいたします。 本市におきましては、自衛官および自衛官候補生の募集のために必要な対象者情報として、その年度に18歳となる方および22歳となる方の氏名、生年月日、男女の別および住所の４情報を提供しております。この４情報は、防衛大臣からの求めに応じて住民基本台帳に記載されております内容を提供しているものでございまして、名簿自体に名称はございません。また、提供した情報は、自衛官等の募集事務におきまして国際平和のための活動や国内外の災害派遣など重要な任務を担っている自衛官という職業を幅広く広報するため、広報資料の送付などに利用されるものでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） では、その名簿を提供しております法的根拠は何でしょうか。
○議長（小澤長純君） 総務部次長、松宮君。
◎総務部次長（松宮眞由美君） お答えいたします。 自衛官等の募集事務は、自衛隊法第97条におきまして、市町村長は自衛官等の募集に関する事務の一部を行う旨が規定されておりまして、地方自治法第２条および自衛隊法施行令第162条の規定により第１号法定受託事務として定められております。 また、自衛隊法施行令第120条におきましては、「防衛大臣は、自衛官又は自衛官候補生の募集に関し必要があると認めるときは、都道府県知事又は市町村長に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。」と定められておりまして、これらの規定を根拠とし名簿を提供しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございます。 では、その名簿に掲載された人は自分の個人情報が提供されたことを知っているのでしょうか。また、自分の情報が何に使われたかを明らかにさせる自己情報コントロール権の権利は保障されていますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 総務部次長、松宮君。
◎総務部次長（松宮眞由美君） お答えいたします。 個人情報の取扱いにつきましては、小浜市個人情報保護条例第８条第１項第２号により、法令等の規定がある場合には提供できることに基づき名簿を自衛隊福井地方協力本部に提供しておりますことから、名簿に掲載された方への周知は行ってございません。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 掲載された本人には知らされていないということですね。 では、掲載しないでほしい、提供しないでほしいという意思を申請すれば掲載・提供されないことになっていると解釈していますが、そのことを周知しておられますでしょうか。
○議長（小澤長純君） 総務部次長、松宮君。
◎総務部次長（松宮眞由美君） お答えいたします。 自衛隊福井地方協力本部に確認いたしましたところ、本人が自衛隊に情報提供することを希望しない場合は名簿から除外することができるとの返答でございました。 今後は、自衛官等募集に係る対象者情報を提供する趣旨・目的を踏まえまして、情報提供を希望しない場合には自衛隊へ提供する名簿には記載しない旨を周知する方向で検討をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） ありがとうございます。 大変重要なことですから、ぜひ周知させてください。 最後に、今後も名簿を提供されますか。
○議長（小澤長純君） 総務部次長、松宮君。
◎総務部次長（松宮眞由美君） お答えいたします。 本市といたしましては、法定受託事務である自衛官等の募集事務として法令等の規定により自衛官等募集のための名簿を提供しているものであるため、今後も防衛大臣からの求めがある場合には適正に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ４番、坂上和代君。
◆４番（坂上和代君） 分かりました。 私は、18歳の市民ということで、若狭東高校と若狭高校に名簿提出のことを知っておられるかお尋ねしました。２校とも全く知らないとのことでした。補足ですが、若狭東高校の校長先生は、「調べましたら、小浜市は紙媒体で提出しているが、勝山市は閲覧である。」と言っておられました。個人情報の取扱いにつきましては、厳しい制約がございます。大量の個人情報が提供されていることが知らされていないのは問題だと思います。 私も、自衛隊が災害救助のときなどに命がけで国民を助け、守ってくださっていることに深く感謝しています。と同時に、そもそも自衛隊の本務とすることは何かを考えますと、戦争につながります。時代によって自衛隊のありようも変わってきています。 今日の国の防衛・外交の状況を鑑みますと、岸田首相は12月６日に国会での所信表明演説で敵基地攻撃能力も検討すると述べ、このことは憲法９条の制約によって歴代の首相の誰もが言えなかったことです。それを岸田首相は表明しました。こう述べたり、防衛費を補正予算も入れると６兆円を超す規模にしようとしていること、また、自民党は憲法改正推進本部を憲法改正実現本部と名称を改めたり、維新の会が来年７月の参議院選挙と同時に国民投票実施を、と主張し憲法改正への道を突き進もうとしています。憲法を変えるという動きが活発になっていること、2015年の安保法制の改定により集団的自衛権の行使や戦争をする国へ持っていこうとする動きの中で、専守防衛の自衛隊が変質させられる危険を感じます。その自衛隊への名簿提供に大きな危惧を感じます。 戦前の旧憲法下においては、
地方公共団体は言わば国の行政の手段とされて国の言うとおりのことをさせられていましたが、現憲法では
地方公共団体は地方自治権を包括的に有することが規定されております。古い情報ですが、2019年３月13日付の神奈川新聞は、自衛隊法97条の法定受託事務の規定について法的根拠が不明瞭と報じています。また、2014年９月の衆議院において、阿部知子議員への安倍首相の答弁は、自衛官の募集に係る資料については
地方公共団体から一定の理解を得ているものと考えている。都道府県知事または市町村の長が任意で協力することはあるものと承知しているというものです。任意の協力ということでこの名簿を提供していない自治体があります。兵庫県宝塚市、神奈川県葉山町などはこの名簿を提供しておりません。戦前のようにならないように、させないように願っています。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（小澤長純君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午前11時９分休憩 午前11時14分再開
○議長（小澤長純君） 再開いたします。 ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ７番、新政会の牧岡輝雄でございます。発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 件名は、
新型コロナウイルス感染症対策について、学校運営協議会制度について、医療費窓口負担についての３件でございます。 初めに件名１、
新型コロナウイルス感染症対策について、医療提供体制整備の現状と課題についてお伺いをいたします。 令和４年度の重点要望事項に杉田玄白記念公立小浜病院の医師確保および運営に対する支援についてとありますが、
新型コロナウイルス感染症に対応する要望内容をお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 杉田玄白記念公立小浜病院につきましては、若狭地域の救命救急医療、また周産期医療を一手に担う総合病院でございまして、感染症指定医療機関、へき地医療拠点病院、災害拠点病院などの指定も受けておりまして地域医療を支えておりますことから、その機能を継続的に果たせるよう、国・県に対しまして、令和４年度に係ります重点要望におきまして医師確保および運営に対する支援を要望しております。
新型コロナウイルス感染症への対応に関する要望の具体的な内容につきましては、慢性的な医師不足が続いている状況の中でも、
新型コロナウイルス感染症の診療におきましては発熱外来の設置であったり検体採取やＰＣＲ検査実施、子供から高齢者まで年齢にかかわらず感染者の受入れを行ってきたことや、近隣の介護福祉施設で患者が発生したときなどには感染防止対策のために職員を派遣するなど地域の公的中核病院としての使命を果たしておりますことから、感染症対応に起因します医業収益の悪化に対しまして継続的な財政支援を行うことを要望したものでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君）
新型コロナウイルス感染症について、この冬の感染拡大を予測する報道がありますが、第６波に備え病床の確保やワクチン接種などの対応策をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に対します医療体制につきましては、県が主体となりまして感染者の受入先となります病院、また宿泊療養施設におきまして病床を740床確保しておりまして、県内でも多くの感染者が確認されました第５波におきましても自宅療養者を出さずに、今後も想定されます第６波に対しましても自宅療養なしの原則は維持するとの方針が示されているところでございます。 ワクチン接種につきましては、国から追加接種としまして３回目の接種が指示される中、医療従事者への接種が既に始まっておりまして、本市におきましても小浜医師会に引き続いての御協力を仰ぎながら高齢者施設などの入所者や従事者、一般の高齢者に対します３回目の接種を速やかに実施できるよう、現在準備を進めているところでございます。未接種の方や新たに12歳になる子供さんの新規接種につきましても引き続き受け付けておりまして、ワクチン接種を希望します市民の皆様の接種機会を確保しているところでございます。
新型コロナウイルスは変異を繰り返しまして、その特性も刻々と変化しております。最近、新たにオミクロン株が急速に感染拡大している状況も踏まえまして、第６波の想定におきましても、やはりここは市民一人一人皆様の感染予防対策、マスクの着用、手・指の消毒、密集・密接・密閉、いわゆる３密を避けるなど基本的な感染防止対策を徹底することが大切であるということを継続して呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） それでは、
新型コロナウイルス感染者において後遺症に苦しんでおられる方々がいるとお聞きしますが、本市の現状と対応策についてお伺いをいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。
新型コロナウイルスに感染したときの症状につきましては人によって様々でございまして、また、退院した後も嗅覚や味覚の障害、せきや息苦しさ、また倦怠感が続くなど後遺症として様々な症状が全国的に確認されております。こうした後遺症は20歳代、30歳代でも発症する割合が高いことなどどの年代でも認められておりまして、症状が長く続く場合があることも報告されております。 本市におきましても後遺症に悩まれている方がおられることは承知しておりまして、後遺症が疑われる場合には、入院治療を受けた病院またはかかりつけの医療機関に相談いただきますことで回復に向けたケアを受けられております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 一日も早い御回復をお祈りいたしまして次の質問に移らせていただきます。 令和４年度の重要要望に、感染拡大の長期化により厳しい状況に置かれている観光事業者等に対して、観光需要が回復するまでの間、引き続き事業継続に向けた支援策を講じることとありますが、これまでの取組内容と今後の支援策についてお伺いをいたします。
○議長（小澤長純君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。 市では、９月定例会におきまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業者や生産者への支援を提案いたしまして現在取り組んでおります。 まず、事業者支援では飲食店などによるキッチンカーの導入を支援するキッチンカー（移動販売車）導入等支援事業、飲食店のテークアウト料理の定着によるさらなる需要の喚起と事業者の育成を目指す小浜の食「テイクアウト」定着事業、ＱＲコード決済やスマホ決済などの導入業者を支援するキャッシュレス決済普及促進事業、コロナ禍における創業支援制度の拡充を図るチャレンジ支援・雇用創出促進事業、本市の地場産業である若狭塗箸のさらなるブランド力の向上と高価格帯商品の販売促進を図る若狭塗箸ブランド力向上推進事業に取り組んでおります。 また、生産者支援では新型コロナの影響を受けている養殖魚介類の販路拡大を目指す養殖魚等地産地消推進事業、生産者情報の見える化による一次産業への支援である生産者販売促進支援事業などコロナ禍で大きな打撃を受けている事業者や生産者の支援に取り組んでおります。 さらに、昨年度、市民の皆様の御協力をいただきながら経済的打撃を受けた市内事業者への支援に結びつけたおばまチケットにつきましても、現在地域を支える「おばまチケットＲ３」循環事業として実施しております。 市では、現在国が新たな経済対策として実施いたしております子育て世帯への
臨時特別給付金の給付に向けまして取り組んでおりまして、今後につきましても、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金など国の経済対策の動向や国内・県内のコロナ感染状況を注視しながらこれまでの効果を検証いたしまして、時宜にかなった事業者支援に当たるとともに、通信販売やホームページ立ち上げ、事業の新分野展開など新たな取組を目指す事業者に加えまして、サテライトオフィスなどの実現やＤＸ化を目指す企業を支援するなどアフターコロナに向けた新たな事業展開につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） また、重要要望において、本市の基幹産業であります若狭塗箸製造業者をはじめとする中小事業者等に対する資金繰りと雇用維持のための支援の継続・拡充を適時に実施することとあります。 現状と対策についてお伺いをいたします。
○議長（小澤長純君） 商工観光課長、日比野君。
◎商工観光課長（日比野伸彦君） お答え申し上げます。 市では、新型コロナの影響を緩和するため、福井県経営安定資金の借入れを行う事業者に対して利子補給を行っておりますほか、各金融機関への預託により運転資金や設備投資の融資につなげるなど中小事業者などへの資金繰りを支援しております。 また、本市の基盤産業であります若狭塗箸につきましては、都市部を中心としたターゲット層の購買意欲の向上を狙った動画を作成しているところでございまして、さらなるブランド力向上と新たな販路開拓や販売促進を図り、ギフト商品など高価格帯の若狭塗箸の売上確保につなげるなど若狭塗箸産業の持続的な振興・発展を目指しております。 長期にわたる新型コロナの感染拡大により影響を受けた箸産業など市内の様々な業種において経済打撃を受けている中、小浜商工会議所では、特に企業体力の小さい中小事業者に向けて、雇用調整助成金制度の申請支援や事業再構築の相談受付など支援機関として細やかな対応をいただいてきたところでありまして、引き続き市と商工会議所との連携を図り、中小事業者などの持続的な支援ならびに発展につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 経済対策について、これまで開発してこられた観光商品の実施・充実などが有効と考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。 小浜市では、おばま観光局と連携しまして、里海や里山、文化財などを活用した着地型観光プログラムを数多く開発してきたところでございます。具体的には、これまで開発したよっぱらいサバ餌やり体験など定着型体験プログラムに加えまして、「暮らすように旅する」をコンセプトに、里海・里山、文化体験とコロナ禍においてもほかの宿泊者との接触を避けて滞在できます小浜町家ステイを連携させた宿泊と体験のプランを開発してまいりました。また、高付加価値な３泊４日のツアーを開発しまして首都圏の旅行会社から販売したところ、１人当たり20万円を超える料金設定にもかかわらず関東から一般の方の参加をいただきまして、へしこ蔵見学やよっぱらいサバの餌やり、サバを中心とした食の提供、小浜町家ステイの快適性など特別感あふれる内容に大変御満足いただき、大きな手応えを感じたところでございます。さらに、大手旅行会社とも連携しまして、「プチ暮らすような旅」をコンセプトに市内のホテルで４泊するツアーを造成いただいておりまして、小浜漁港の競り見学や小浜よっぱらいサバやへしこなどの食と体験を併せた盛りだくさんのメニューを堪能していただいております。 一方、民間事業者同士が連携しました新たな生活様式に合わせたイベントなど、にぎわい創出に向けた取組に対しましても支援しているところでございます。事例といたしましては、三丁町の通りを歩行者天国にしたイベントや、ミシュランガイド北陸2021に掲載された店舗の味がテークアウトで楽しめるイベント、エンゼルライン展望台の駐車場を活用したイベントなどが開催されたところでございます。 市といたしましては、今後もおばま観光局、市内の宿泊施設や飲食業などの事業者、地元住民と連携しまして、持続可能な受入体制の整備に努めるとともに、消費者ニーズを把握しながらさらにプログラムを磨き上げ、民間主導で実施するにぎわい創出のための体制づくりをサポートしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） コロナ禍における観光の在り方の一つとして、各地でサイクリングを観光へ活用するサイクル観光の動きが見られており、福井県においても嶺南地域で取組を進めていると聞いております。現在進めている嶺南連携によるナショナルサイクルルート認定に向けた取組についてお伺いをいたします。
○議長（小澤長純君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。 サイクリングによる交流人口の拡大や地域の活性化を図ることを目的といたしまして、本年６月14日に福井県や嶺南６市町などが官民一体で取り組むための組織、若狭湾サイクリングルート推進協議会が設立されまして、日本を代表する自転車道として国土交通省によりますナショナルサイクルルートの認定を目指すことといたしました。 このナショナルサイクルルートでございますが、認定されるにはソフト・ハード面から一定の基準を満たすことが条件となっておりまして、誰もが道に迷わず走行できる環境整備や多様な交通手段に対応したゲートウエーの確保、緊急時やトラブルがあった際のサポート体制の充実など官民が連携して取り組まなければなし得ないものでございます。ルートの認定に向けましては、地元の機運醸成を第一の目的としておりまして、10月から12月にかけて実走形式でワークショップが嶺南６市町で行われておりまして、そこでサイクリストの受入れに向けた課題などを共有したところでございます。また、コース上におけます危険箇所につきましては、ナショナルサイクルルートの指定に関わる学識経験者を招聘しまして各道路管理者と現地の確認などを行い、その課題解決に向けた意見交換会を実施したところでございます。 サイクリングにつきましては、健康志向に加え、
新型コロナウイルスの感染防止となります３密が避けられるという観点から近年需要が高まっております。この状況を好機と捉えまして、長距離を走行する上級者に限らずまちなかをレンタサイクルで走る初心者やファミリー層をターゲットに食や観光を楽しむ仕掛けづくりを行うとともに、北陸新幹線敦賀開業の二次交通として活用できるよう、国・県および関係機関とも連携を密にしましてナショナルサイクルルートの早期認定を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ナショナルサイクルルートの早期認定については、期待をいたしております。 以前の質問で、日本遺産認定により脚光を浴びることとなりました北前船関連の港町である小浜東部地区の倉庫群を含めた広域エリアをレンタサイクルで巡るなど新たな回遊プランの開発に努めるとの御答弁がありましたが、アフターコロナを見据えて、中止・延期となっている事業について今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
○議長（小澤長純君） 産業部次長、善定君。
◎産業部次長（善定末雄君） お答えいたします。 小浜津島・多賀周辺地区は、江戸時代の
北前船寄港地、港町の風情を残す船だまりと倉庫群が残っておりまして、小浜らしい歴史的景観を伝える地域でございます。 本市におきましては、
北前船寄港地・船主集落の日本遺産認定以後、遺産の核とも言える護松園の活用整備を支援するとともに、おばま観光局との連携の中、これまで小浜西組を中心に進めておりました町家ステイを新たに西津でも供用開始いたしまして、着地型観光の体制を整えているところでございます。あわせて、小浜地区東部と西津地区を含めた新たなパンフレットの製作や各拠点へのサイクルラックの整備を行いまして、
まち歩き観光の拡大やレンタサイクルの活用、サイクリング客の誘致につながる事業を展開しているところでございます。 なお、小浜地区東部の倉庫群や北前船の歴史の重要性を周知するためのイベントを令和２年３月に実施予定でございましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大によりまして中止となってございます。そこで、現在、来年３月に予定されております小浜縦貫線開通に合わせたイベントにおいて改めて実施する方向で計画されておりまして、倉庫でのカフェ音楽イベントや護松園とつなげた北前船の歴史を学ぶローカルラーニングツアーの実施などが予定されております。 今後は、日本遺産であります
北前船寄港地と鯖街道起点という本市の特徴的な宝を生かしまして、広域エリアの新たな観光拠点整備に向けた事業の支援、また数多くの市民活動のマッチングを図る中で、アフターコロナに向けた基盤を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、コロナ禍における地域生活課題について、地域での生活課題も長引くコロナ禍で生活困窮者からの相談件数も増えていると思いますが、生活困窮者などの課題についてお伺いをいたします。
○議長（小澤長純君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 新型コロナに関する生活困窮者の方の相談につきましては、令和２年度は27件、令和３年度10月末におきましては25件の新規相談が寄せられております。
新型コロナウイルス感染症の経済的影響を受けた方に対しましては、生活福祉資金の特例貸付など生活を支えるための支援が設けられておりまして、利用件数は令和２年度以降、約160件となっております。生活福祉資金の貸付けにつきましては、社会福祉協議会が窓口となり生活資金にお困りの方々に貸付けを行う制度でありまして、コロナ禍における特例貸付としまして、返済する時点において引き続き所得の減少が続いていて住民税非課税世帯に該当する場合は返済が免除される取扱いとなっております。生活福祉資金の特例貸付の申込期限は令和３年11月末までとなっていましたが、令和４年３月まで延長されました。 これらの貸付けを既に利用され貸付限度額に達しているなどといった事情の困窮世帯に対しまして、
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度が新たな支援策として今年６月に創設されまして、要件を満たす３人以上世帯の場合には月10万円が３か月間支給されることになりました。令和４年１月以降には、貸付限度に達していない場合におきましてもこの支援金の対象となり支給対象者の範囲が広がることになります。支給につきましては、初回支給の最大３か月に加えまして最大３か月の再支給が可能となり、申請受付期間も令和４年３月末までに延長されることになりました。 生活福祉資金の貸付けの制度を利用されている件数が増加している状況におきまして、特例貸付や
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度が終了した後の自立に向けた支援が課題でございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ただいま御答弁にありました制度終了後の自立の課題について、今後どのように対応していかれるのかお伺いをいたします。
○議長（小澤長純君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 本市の生活困窮者からの相談は、半数近くが生活費についての相談でありまして、次いで税金や公共料金等の支払いについての相談、本人や家族の病気や障がいについての相談が続き、そのほか住まいや家賃についての相談等でございます。 貸付けや支援金は度々延長されてはきておりますが、現時点では令和４年３月末までとなっております。貸付け等が終了するまでに生活が安定するよう、小浜市自立促進支援センターを中心に相談支援や家計改善支援、就労支援などを継続し、生活困窮者の方々に寄り添い自立に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、社会教育活動についても巣籠もりで活動が低下していると感じております。社会教育活動の向上などは、コロナ禍での経験を今後どのように生かされていくのか、また公民館の施設利用制限等をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（小澤長純君） 教育部次長、澤谷君。
◎教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 社会教育施設では、コロナ禍により自主事業やサークル活動の中止を余儀なくされた期間もございましたが、現在は手指の消毒、マスクの着用、体温計による検温、室内の換気やソーシャルディスタンスを徹底することなど３密を回避しながら感染防止対策を行い、安全の確保に努めて事業を行っております。 そのような中、新たな取組といたしまして、全地区公民館におきましてウェブ会議を行う環境を整え成人大学講座や各種団体の講演会をオンラインで開催しております。また、図書館におきましては、インスタグラムで利用者に対しイベントの告知などの情報発信を頻繁に行っているところでございます。オンライン講演会につきましては、講師や利用者の方から安心して実施できると好評を得ておりますので、今後もオンライン等を生かした事業を引き続き展開してまいりたいと考えております。 公民館等の社会教育施設につきましては、現在屋内施設の定員をおおむね半分とし、施設内での飲食禁止などを利用者にお願いしております。当面の間は継続する方針でございますが、今後の国・県の動向および隣接地域の状況などを踏まえ随時見直しを行います。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、コロナ禍における学校生活様式についてお伺いをいたします。 コロナ禍により学校教育課程の再編、学校行事の精選化などの見直しがなされ、中止・延期された学校活動もあると思いますが、コロナ禍での経験を踏まえ、また教職員の負担軽減の観点から今後の学校行事についてのお考えをお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 教育長、窪田光宏君。
◎教育長（窪田光宏君） それでは、お答えいたします。 コロナ禍によりまして、学校は、日々の授業をはじめとしまして、教育活動全般にわたりまして様々な制約の下で考えることをこれまで余儀なくされてまいりました。学校行事や生徒会あるいは児童会活動等におきましても、規模を縮小して実施したり内容を変更したりしての実施、状況によりましては中止となることが多くございました。 しかし、そのような中におきましても、各学校ではそれぞれの教育活動で狙う目的を明確にしまして、制約の中で最大限の効果が得られるように活動を計画・実施してまいりました。その中で顕著に見られました児童・生徒の姿といたしまして、子供たち自身が真剣にコロナ禍と向き合い、主体的に学校行事や生徒会活動等に関わって活動を行っていったということが挙げられます。コロナ禍というピンチをチャンスに変え、それを乗り越える挑戦を行った子供たちの足跡として高く評価したいと思っております。 一方、コロナ禍で取り組まれました教育課程の見直しは、教職員の業務改善の面から見ても効果があったと言えます。限られた時間で、限られた条件の中で最大限の教育効果を高めるために工夫したことは、これからの教育活動を考える上で大きな財産になったのではないかと思っております。これらコロナ禍の中で生み出された教育課程は、決して単なる代替措置ではございません。教職員のみならず、児童・生徒・保護者・地域とともに試行錯誤し作り上げた価値ある教育課程であり、これからの各学校のニューノーマルになっていく可能性を有するものと考えております。 今後とも、各学校の自律性を尊重しながら、教育委員会といたしまして必要な支援を継続してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） ありがとうございました。 次に、令和４年度の重要要望に１人１台のコンピューター端末および高速大容量ネットワークの一体的整備に取り組んでいるとあります。今まで以上にコンピューターが身近な物になると思いますが、コンピューターを生かした授業の改善や取組など現状をお伺いいたします。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） それでは、お答えをいたします。 国が打ち出しましたＧＩＧＡスクール構想に基づき、令和２年度末に全ての小・中学校で児童・生徒１人１台端末タブレットおよび校内の高速大容量の通信ネットワークを整備し、今年度から本格的にＩＣＴを活用した学習を展開しているところでございます。各学校では、本市の教育がこれまで大切に育ててきた実践とＩＣＴの活用とのベストミックスを図ることを目指し、各学年の学習段階に応じて取り組んでおります。 児童・生徒は登校すると、まずは各自でタブレットを立ち上げ、健康状態や朝のメッセージなどを入力し、教員とのコミュニケーションを図っております。授業時間では、写真撮影、その画像の加工、文字・音声入力によるインターネット検索、漢字の書き取りや算数の作図、英語の発音チェック、グループでの共同編集学習など多様な活用方法を取り入れております。 今後は、学校での学習効果をさらに上げていくことと併せまして、タブレットの持ち帰り学習にも積極的に取り組み、各家庭においても効果的・効率的な学習が実践できるよう研究をしていき、子供たちが新しい時代を生き抜くために必要な資質・能力を着実に育んでいけるよう努めてまいりたいと考えております。 また、コロナ禍の今年春の児童・生徒が感染により一定期間学校に登校できなかったときには、自宅にタブレットを持ち帰り、学校での授業にオンラインで参加することができたところでございます。このような実証を踏まえ、今後各学校においても非常時にタブレットを活用し児童・生徒の学習機会が保障できるよう対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） それでは、基礎学習充実対策事業のＩＣＴ研究会でクロームブックを活用した授業づくりをされておられますが、クロームブックの特性や県内学校の導入状況についてお伺いをいたします。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えをいたします。 本市が導入いたしましたタブレットは、小・中学校全てにおいてクロームブックを採用しております。 クロームブックは、グーグル社が開発いたしましたシステムソフトであるクロームＯＳを搭載した端末機器でございます。クロームブックの特徴は、端末機器自体に使用するソフトを搭載する形式ではなく、インターネット上の専用クラウドにアクセスをして、文書作成ソフト、表計算ソフトやプレゼン資料作成ソフトのほかアンケートソフト、テレビ会議ソフトや学習支援ソフトなど、それを無償で使用することができるものでございます。このため、タブレットの立ち上げは専用クラウドにアクセスするだけで起動できるため短時間で使用することができるものでございます。また、授業で使用するファイルもクラウド上に保存されるため、児童・生徒同士で同時に共同編集することができることに併せ、クラウド上に全てが集約されているため管理がしやすい仕組みとなっております。さらに、クロームブックは児童・生徒にそれぞれ割り当てたＩＤ・パスワードを入力することにより、自宅のパソコンなどでも学校で配付したタブレットと同じ画面で学習をすることができる仕組みであるため、コロナ禍においても活用しやすいシステムでございます。 クロームブックの県内の導入状況でございますが、17市町のうち小学校では３市町、中学校では６市町で、県立高校では全ての学校で導入しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） コロナ禍により登校しない児童・生徒がオンライン形式の授業を学校外で受ければ授業に出席したとする自治体が出始めましたとお伺いしましたが、本市のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） それでは、お答えをいたします。 現在、文部科学省からの通知では、コロナ禍の影響によりやむを得ず登校できない児童・生徒については出席停止とし、出席にも欠席にもならない日と規定をされております。そのため、この出席停止に当たる日にオンラインを活用した授業を受けた場合においても出席にも欠席にもならない日と記録することに変わりはなく、本市においても文部科学省が規定するとおり出席停止の扱いとするものでございます。 ただし、本人の学習の有無については、一定の方法によるオンラインを活用した学習の指導を受けたと校長が認める場合には、オンラインを活用した特例の授業として指導要録に記録することが規定されております。出欠の記録上は出席にも欠席にもなりませんが、きちんと学習は行ったと認められるということでございます。 大切なことは子供たちの学習権を保障することであり、学びを止めないということでございます。コロナ禍という非常事態の中であっても子供たちに学びの場を提供し必要な力を身につけていけるよう、教育委員会といたしましても全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 11月16日の新聞に、県教委は学習状況や学級の雰囲気を把握するためタブレット端末を用いて質問調査を行い、より丁寧な学習支援や学級経営の改善につなげると記事が出ておりました。 本市の学習支援や学級経営の取組についてお伺いをいたします。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） それでは、お答えをいたします。 タブレット端末の導入により、教職員の業務における最大の変化は、紙による業務からデジタルによる業務への転換でございます。例えば学習の場面では、教材やワークシートなどをタブレット上で提供できるようになることが挙げられます。これまで模造紙に手書きしたりワークシートを作成して配付したりしていた教材等を一人一人の手元に届けることができるため、準備の時間短縮につながるものと考えております。 また、これまで子供たちの考えを確認し集約するためにはノートを集める必要がございましたが、クラウド上のフォルダに子供たちが送信することによって子供たちの考えを把握することができるようになります。さらに、そのフォルダは学校だけではなく自宅からや外出先からも確認することができるため、時間や場所を問わず作業することが可能となります。この機能を使いますと、子供たちが自宅にタブレットを持ち帰ることにより、宿題の提出や保護者向けのアンケートの回収などを行うことも可能となります。アンケートについては瞬時に自動的に集計をすることができるため、膨大な時間をかけて行ってきた集計作業にかかる時間を大幅に短縮できると考えております。 現在、導入から半年がたち、各校において様々な活用方法が模索されているところでございまして、今後はさらに有効な活用方策が見いだされるものと思われます。子供たちの学習効果を高めるツールとして導入されたタブレットでございますが、教職員の負担軽減・業務改善に役立つよう、さらなる活用方法の研究を行ってまいります。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 次に、国は、各市町村において教育委員会が主導して福祉部局と連携を図り、原則として全ての小学校区で放課後子ども教室推進事業（文部科学省）と放課後児童健全育成事業（厚生労働省）を一体あるいは連携して実施する総合的な放課後対策を推進しておりますが、本市の状況をお伺いいたします。
○議長（小澤長純君） 教育部次長、澤谷君。
◎教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 放課後子ども教室推進事業は、子供の安全・安心な放課後の居場所づくりを推進し子供の社会性・自主性の向上を図るため、公民館が中心となり小学生から中学生を対象に体験活動や教室等を実施しております。具体的には、放課後児童クラブや学校、地区のまちづくり協議会等の団体と連携を図り、習字や工作、音楽教室等子供たちの要望にも対応しながら実施しているところでございます。 令和３年度はこれまで、公民館全13館のうち９館で実施しております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） それでは、放課後児童クラブの実施状況についてお伺いをいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 現在、市では、小学校施設などを利用いたしまして市内８か所で放課後児童クラブを運営しておりまして、利用会員数につきましては夏休みのみの利用者も含めまして約350名でございます。利用会員数につきましては、近年右肩上がりで増加しておりまして、10年前の約２倍の利用会員数となってございますが、小浜市子ども・子育て支援事業計画に基づきまして、児童クラブの統廃合や新設によりまして全ての希望者が利用できるよう受皿を確保しているところでございます。なお、今後利用会員のさらなる増加が見込まれます児童クラブにつきましては、国の基準に沿って児童が健全に過ごせる広さを確保できるよう、クラブ室の移設であったり改修を行うなど環境改善を図っていく予定をしております。 また、毎年、児童クラブの児童が教育委員会が設置いたします放課後子ども教室にも参加しておりまして、引き続き教育委員会と連携しながら放課後に児童が安心して過ごせる居場所を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 近年、支援の必要な児童も増えてきていると聞いておりますが、放課後児童クラブと学校との連携についてお伺いをいたします。
○議長（小澤長純君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 放課後児童クラブの利用会員の多くは小学校１年生から３年生の低学年の児童でございますが、近年その中で支援が必要と思われる児童数が増加傾向にございます。児童クラブでは、特に支援が必要と思われる新１年生の会員につきましては、保護者の同意の下、児童クラブの支援員が事前に児童の様子を伺いながら保育園の先生から適切なアドバイスを受けております。 同様に、特別支援学級の児童さんにつきましても、必要に応じて担当の教諭や校長先生、また教頭先生などから支援が必要な児童との接し方などについて指導を受けるなど関係機関と連携しながら対応しております。 また、定期的に保育カウンセラーに児童クラブの現場を訪問してもらいますとともに、学校など関係機関と常に情報を共有しながら支援が必要な児童が新しい環境の中におきましても健やかに安心して過ごせるよう配慮しているところでございます。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 学校における人員体制の確保について、特別な支援を要する児童の増加や保護者の価値観の多様化により学校職員の人材確保が必要と考えますが、持続可能な支援体制の確立に当たり現状と課題についてお伺いをいたします。
○議長（小澤長純君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） それでは、お答えをいたします。 本市では、通常学級および特別支援学級に在籍している学習障害や注意欠陥・多動性障害などの症状を持つ児童・生徒への指導について、学習活動等において支障を来すことがあるため児童・生徒を支援する人材を配置しておりますが、対象となる児童・生徒は年々増加する傾向にございます。 また、学校におけます業務が多様化する中、教員が日々の学校生活において児童・生徒と余裕を持って関わることができるよう、県の補助事業を活用して教職員の業務をサポートする支援員や部活動指導ができる指導員を必要に応じて配置しておりますが、コロナ禍の学校では、通常の業務に加えまして学校施設内の消毒作業や児童・生徒のこれまで以上の健康観察を行うなど教員の業務量は増えてきております。 このように、今後支援を要する児童・生徒や教員の業務量がこれまで以上に増え各学校のさらなる人的支援が必要となることも予想されますが、本市としましては、教員の資質のさらなる充実や教員が笑顔で子供たちの前に立てる環境が持続できるよう、できる限り対応してまいりたいと考えており、国・県に対して財政支援を要望するなど人員配置に必要な財源の確保に向けて努力してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小澤長純君） 休憩いたします。午後は１時再開いたします。 午後０時３分休憩 午後１時00分再開
○副議長（竹本雅之君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 質問時間内に全ての質問が終わらないと思いますので、誠に申し訳ございませんが、件名２の学校運営協議会制度につきましては次回に回させていただきまして、件名３の医療費窓口負担についてから質問をさせていただきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、件名３の医療費窓口負担についてお伺いをいたします。 医療費助成制度におきまして、県外受診など一部の医療費については市の窓口での申請が必要となっておりますが、マイナンバーカードを利用することで各種医療制度について窓口無料化ができないのかお伺いをいたしたいと思います。
○副議長（竹本雅之君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 子ども医療費助成や母子家庭等医療費助成、また重度障がい者（児）の医療費助成など本市の医療費助成制度におきましては、年齢や障がいの種類・等級など対象者の属性によりましては、医療機関の窓口で受給者証を提示すれば自己負担金を除いて支払いを不要とします窓口無償化を実施しております。窓口無償化から外れます対象者につきましては、一旦医療機関で、窓口で医療費を支払った後に登録してあります口座へ自動的に償還する仕組みとしております。また、医療費助成の対象者の方が県外の医療機関を受診された場合などは、市の窓口で医療費助成の申請手続をしていただくことによりまして償還払いをさせていただいております。 こうした医療費助成制度につきましては、各都道府県や市町村によりまして対象年齢であったり自己負担の有無など制度の内容が大きく異なりますので、全国共通の仕組みでございますマイナンバーカードによりまして一元的に窓口無償化を実現することにつきましては現時点では課題が大変多い状況でございます。また、マイナンバーカードの普及状況であったりマイナンバーカードに対応できる医療機関がまだまだ少数であることも課題でございますが、生活保護の受給者の医療券などにつきましては、現在国におきましてマイナンバーカードの活用が検討されておりますので、今後の国の動向を見極めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） 制度の壁があってなかなか進まないようでございますが、国が進めるデジタル化において、マイナンバーカードを活用した取組についての現状をお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君）
市民福祉課長、上野君。
◎
市民福祉課長（上野正博君） お答えいたします。 国では、マイナンバーカードをデジタル社会の基盤として位置づけておりまして、令和４年度末までに全国民が取得できるよう目標を掲げております。 カードの活用につきましては、ｅ－Ｔａｘ、国税電子申告・納税システムでの確定申告のほか、令和３年10月20日から事前に登録をすればカードを健康保険証の代わりとして利用が可能となりました。健康保険証として利用するメリットにつきましては、転職・結婚・引っ越しをした場合におきましても新しい保険証の発行を待たずに、保険者の手続が完了次第、カードで医療機関および薬局を利用することができます。 また、カードを用いて薬剤情報や特定健診等情報、医療費通知情報も閲覧することができるようになります。薬剤情報と特定健診等情報につきましては、患者の同意を得て医療機関が確認することでよりよい医療が受けることができるようになります。 市内でカードに対応している医療機関は、11月28日現在５か所の歯科医院と２か所の薬局でありまして、今後カードを健康保険証として利用できる機関が増えていくものと思われます。 そのほか、新型コロナワクチンの接種証明書の電子版につきましても、カードを活用しスマートフォン上で専用アプリから申請・取得し表示することができるようになります。 令和６年度には運転免許証との一体化が予定をされております。 また、国のデジタルガバメント実行計画に基づきまして、市では、令和５年度からカードを活用した子育て・介護関係の行政手続のオンライン化に向けて、現在準備を進めているところでございます。このようなことから、引き続きマイナンバーカード普及促進に取り組みまして、市民生活の利便性の向上と行政手続の簡素化・効率化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ７番、牧岡輝雄君。
◆７番（牧岡輝雄君） マイナンバーカードの取得や活用はまだまだこれからのようでございますが、時代は急速に変化をいたしております。 小浜市の中期財政計画では、令和３年度から７年度において、幼児教育・保育無料化による増を見込んで扶助費の伸びを1.5％で試算されておられます。
財政調整基金はこの先減額となっており、財政状況だけを見ますと大変厳しい状況ではございますが、県外への若者流出や少子化が続く中、ふるさと小浜の魅力を学び子供たちの定住化を図る事業とともに、子育て支援や医療費の無料化は将来に向けた重要な施策と考えます。 マイナンバーカードやオンライン化などでの時間短縮や経費の削減に努めていただき、目指す将来像「みんなで描く、悠久の歴史と風土が活きるまち～新たな時代の御食国 若狭おばま～」の実現に向けた取組をしっかりと進めていただきますようお願いをいたしまして、一般質問を終わります。
○副議長（竹本雅之君） ここで、換気のため５分程度休憩いたします。 午後１時８分休憩 午後１時11分再開
○副議長（竹本雅之君） 再開いたします。 ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） ８番、新政会の藤田靖人でございます。発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきたいと思います。 今回、久しぶりの一般質問ということで少々緊張しておりますが、どうぞお付き合いのほどよろしくお願いいたします。 コロナ禍もおおむね２年近くがたちまして、非常に市民生活、それから市・行政にとっても生活スタイルとか取り巻く環境というのが少しずつ変わってきているというのが身にしみているような状況でございます。 そこで、今回間近に迫っております北陸新幹線敦賀開業を見据えての小浜線の利用促進について一般質問をさせていただきたいと思います。これがまず１件目でございます。 ２件目は、コロナのワクチン接種についてということでお聞きをさせていただきたいと思います。 まず初めに、小浜線利用促進についてでございますけれども、今回コロナ禍で非接触という部分がクローズアップされております。この中で、ＩＣ化というのが非常に有効な手段ではないかなというふうに感じております。ＩＣ化を進めていく上では非常に予算というものが大事だと思っておるんですけれども、公共交通網の中で欠かすことのできない小浜線を、何とか市外から来られる方、それから市民の方に利用促進していただくにつきまして、一つの手段としましてＩＣ化というのが有効な手だてになってくるのではないかなということを考えまして、今回質問をさせていただきたいと思います。 まず、県内のＩＣカード化、非接触型のＩＣカード化についての現状についてお伺いさせていただきます。
○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、角野君。
◎企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 交通系ＩＣカードは、あらかじめ現金を入金しておきまして、カードを改札にかざすことで自動的にお金が引き落とされ電車やバスなどの交通機関を利用することができるキャッシュレス決済の一種でございます。 交通系ＩＣカードは全国の各地域によって様々な種類がございますが、主に県内で利用されているカードは、ＪＲ西日本が発行いたしますＩＣＯＣＡでございます。福井県内の公共交通におけます交通系ＩＣカード化の現状につきましては、鉄道では平成30年９月にＪＲ北陸本線におきましてＩＣＯＣＡが導入されております。また、県内の路線バスなどにつきましては、平成27年９月に西日本ＪＲバスが運行する小浜駅と近江今津駅を結びます若江線のみにＩＣＯＣＡが導入されているところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） ありがとうございます。 近畿圏のほうから来られる、福井県内、特に小浜市に来られます方につきまして、結構な割合でＩＣＯＣＡを持っておられる率が高いなというふうに感じております。 ここで、敦賀開業に向けて、この小浜線は横に長い線でございますけれども、沿線自治体でこういうＩＣ化等に向けての話合いがどこまでされているのか、お伺いさせていただきたいと思います。
○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、角野君。
◎企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 小浜線の交通系ＩＣカード化につきましては、北陸新幹線敦賀開業の効果を嶺南地域全体に波及させる公共交通網の充実を目指しました嶺南地域公共交通網形成計画におきまして今後の取組事業の一つに掲げております。嶺南地域の交通系ＩＣカード導入によりますキャッシュレス化を推進することとしておるところでございます。 しかしながら、ＪＲ西日本からは、ＩＣカード導入につきましては、乗車人数などによりまして優先順位を決定することに加えましてコロナ禍によります経営状況の悪化などから、小浜線へのＩＣカードの導入は極めて難しい状況にあると聞いております。 北陸新幹線敦賀開業や小浜開業に向けて小浜線の利便性を向上させ、かつ利用促進につなげるにはＩＣカード化は重要でありますことから、今後も引き続き県や嶺南市町などと連携いたしましてＪＲとの協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） どうしても小浜線の場合、ローカル線で、まして赤字路線でございますので、ＪＲが企業としましてはそういうような回答になってしまうのではないかなということは予測できる範囲でございます。今後とも、嶺南市町と一緒にＪＲと協議を進めていきたいという答弁でございますので、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 今年度、小浜市では公共交通計画というのを立てておりますけれども、その中で小浜線－－先ほども申しましたとおり、横に長い、敦賀から高浜、それから舞鶴に至るまで若狭地域を縦断するというような路線でございますけれども、そこに各市町がずっと隣接しとるわけなんでございますけれども、その中で、どうしても駅を中心とした公共交通というものが重要になってくるのではないかなというふうに思っております。 その中でですね、今の質問の中でＩＣカード化ということでございますけれども、今回あいあいバスなど小浜市が有する交通機関のＩＣカード化についてのお考えをお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、角野君。
◎企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 市内の主要な公共交通でございます、あいあいバスの交通系ＩＣカード化につきましては、現在嶺南６市町で運行するバスを含めまして嶺南地域で一体的な導入について協議をしているところでございます。現時点では、６市町が導入に向けて前向きに調整を図っている段階でございまして、具体的な導入方法や時期などについては県などとも協議を重ねてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） 引き続き御検討のほどよろしくお願いいたします。 交通系のＩＣカードというのはですね、ほかに、ここのＩＣＯＣＡもそうですけれども、コンビニとか普通の買物等でも使っていただいておるというような状況でございまして、特に近畿圏から来られる方からはこれを持っておられて、ふだんの滞在先の観光地等でもこのカードを使っているようにお聞きいたしております。市民も、これからコロナが収束すればの話になるかもしれませんけれども、県・市外へ行く場合にはこのカードを利用される方が多くなってくるのではないかなと思っております。 市内でこのカード、ＩＣＯＣＡだけではありませんけれども、ほかの決済ができるようなＩＣカードについてお聞きいたします。現時点での小浜市内の現状についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、角野君。
◎企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 近年、交通系ＩＣカードを含みます様々なキャッシュレス決済システムが導入されつつございますが、市内の事業者におきましては大型店舗でキャッシュレス化が進んでいる一方で、小売店などでは導入が進んでいない状況であると捉えておりまして、市では初めてキャッシュレス決済を導入した事業者に対して支援金を交付するなど導入促進に取り組んでいるところでございます。 交通系ＩＣカードにつきましては、７月に本課が実施いたしました導入調査によりますと、市民や観光客が買物をすると想定される無作為に抽出した28社のうち、約４割に当たります11社が交通系ＩＣカード決済を導入している状況があったというところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） ありがとうございます。 ＩＣカードにつきましては、一つの選択肢ということで重要なツールではないかなということで考えておりますので、引き続き市のほうでも、予算はかかるかもしれないんですけども、補助金等もございましたらうまく利用していただきまして、引き続き導入について積極的に取り組んでいただきたいと思います。ＩＣカードも、そこに座っておられます副議長のようにカードしか使わないというような方ではなくて、私のようにまだちょっとカードが分からないというような人間もおりますので、そのへんは慣れというものでございますので、そういう形で、一つの選択肢ということでございますのでよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、小浜線の維持管理についてお聞きしたいと思います。 新小浜駅が開業するまでの期間、特にＪＲとの関係性については、今減便等がある中で非常に関係性を構築していくのが重要ではないかなというふうに思っております。議会のほうでは、新幹線の特別委員会の正副委員長、議長をはじめＪＲの金沢支社のほうに減便についての陳情というか、要望に行っていただいております。私も同じ思いでおりますので、このＪＲとの関係性をうまく築いていくというのがこれから重要ではないかなというふうに思っておりますので、その点お伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、角野君。
◎企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 今後の北陸新幹線敦賀開業および小浜開業の効果を最大限に生かすには、県や沿線市町などとＪＲ西日本との連携強化が重要であると考えております。このことから、県や沿線市町などとＪＲ西日本が相互に情報を共有いたしまして連携を強化するとともに、信頼関係を築きながら、小浜線の日常利用に加えまして観光誘客によります活性化を図ることを目的といたしまして、10月８日に県・嶺南６市町・ＪＲ西日本・若狭湾観光連盟など関係団体が今後の取組などを協議・決定いたします新たな会議体といたしまして、小浜線沿線観光活性化会議が設立されたところでございます。 取組につきましては、敦賀開業効果の最大化を共通目標とすること、またお客様に繰り返し訪れていただくこと、さらに小浜線が選ばれるための魅力づくりを図ることとしてございます。 本市といたしましては、今回の会議体設立を契機にいたしまして、日常利用や観光誘客に向けた利便性向上と活性化が着実に図られまして、具体的効果が得られるよう、ＪＲ西日本との関係性をより深めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） コロナ禍で、今御答弁にありましたとおり、日常利用・観光客誘客に向けた利便性向上というのがあるんですけれども、これに関しましては、コロナ禍で鉄道というものの考え方が少しずつ変わってきているように思われます。他市町の例でございますけれども、ローカル線の鉄道を、公共の道路のような考え方で、地元の市民やそれから地元の自治体などが整備していかなくてはならないのではないかというような考えをお持ちの自治体もあるようでございます。この中におきまして、小浜線、特に開業してからかなり年数がたっておるんですけれども、小浜線の線路の鉄道施設など維持管理・周辺整備のために行政や住民も関わっていく必要があるのではないかなというふうに考えます。 その点につきまして、市の見解をよろしくお願いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 企画部長、東野君。
◎企画部長（東野克拓君） お答えいたします。 小浜線などの地方ローカル線を維持していくためには、鉄道事業者による施設の適切な維持管理に加えまして、行政や住民が駅や線路沿いなどの良好な環境を維持する取組に関わることが、小浜線に関心を持ち愛着を深める観点からも重要であると考えております。 小浜線利用促進協議会では、ボランティア団体に対しまして花の植栽等環境美化の活動費用の一部を助成するなど、住民が主体となった組織を支援することで小浜線の良好な環境づくりを図っております。また、10月から小浜線への理解と支援を促すことを目的とした小浜線サポーターズクラブを設立しましたことから、今後は会員の皆様に向けまして駅や沿線での美化活動などへの呼びかけや情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。 市におきましても、これまで小浜駅公衆トイレの改修や市内各駅の維持・清掃を実施しておりまして、今後も行政と住民が小浜線に関わりながら周辺環境の維持・整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） 前向きな答弁ありがとうございます。 どうしてもＪＲと自治体、それから市民のいい関係性を築いていくというのは、特に新聞紙上でも言われております小浜線は並行在来線なのかというような問題でございますけれども、小浜線は並行在来線に該当しないという旨のことは国会のほうに寄せていただいたときも勉強会で国交省の担当の方は言われておりましたですけれども、何度も聞かれていると思うんですけれども、市長に、この小浜線、並行在来線に該当しないと考えておる市長の見解をお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えをさせていただきます。 ＪＲ西日本は、平成28年12月、敦賀以西が小浜・京都ルートに決定した際にＪＲから経営分離される並行在来線がどの線区になるのかを言及しておりませんで、現時点で全くの白紙であるとしておるところでございます。 並行在来線につきまして旧運輸省は、新幹線の整備に伴い従前に運行されている特急列車の乗客が新幹線に移る線区と見解を示しておりますことから、小浜線については特急が走っておらず並行在来線には該当しないものと認識しておるところでございます。 市といたしましては、今年２月、国土交通大臣などに対して、小浜線は特急が走っておらず新幹線開業により旅客輸送量が著しく低下する路線ではないため、経営分離される並行在来線には該当しないことを確認するよう、市議会と合同で書面要望を行ったところでございます。 さらに先月26日、東京で開催されました関西広域連合の北陸新幹線敦賀・大阪間の建設促進大会に出席させていただいた際にも、関西広域連合長の仁坂和歌山県知事から国やＪＲ西日本に対して、特急が全く走っていない小浜線が影響を受けないよう、並行在来線に関して強く要望していただいたところでございます。 私といたしましては、今後もあらゆる機会を捉え国および与党などに対して強く確認を求めるとともに、小浜線が並行在来線に該当しないことを強く主張していきますので、市議会および市民の皆様の今後のさらなる御支援・御協力をお願い申し上げたいと存じます。
○副議長（竹本雅之君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） ありがとうございます。 市のほうも議会と両輪で、この問題について並行在来線ではないということを強く求めていっていただきたいなというふうに思っております。ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続きまして、２件目に移りたいと思います。 新型コロナワクチンの接種についてでございますけれども、新型コロナワクチン接種について、３回目の接種について、日々報道がなされております。この３回目の接種について、それに関連して質問をさせていただきたいなというふうに思っておりますけれども、現在のワクチン接種率、小浜市においてのワクチン接種率についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 本市の
新型コロナウイルスワクチンの接種につきましては比較的順調に進んでおりまして、その接種率につきましては12月１日の時点で、12歳以上の対象者のうち１回目の接種を終えられた方が87％、２回目の接種を終えられた方が86％となっております。 年代別に接種率を見ますと、60歳以上で１回目接種済みの方が93％、２回目接種済みの方が92％となっておりまして、以下、50歳代につきましては１回目接種済みの方が89％、２回目接種済みの方も89％でございます。また、40歳代は１回目接種済みが85％、２回目接種済みが84％。30歳代と20歳代につきましては、いずれも１回目接種済みの方が79％、２回目接種済みが77％でございまして、また12歳から19歳の方につきましては１回目接種済みの方が75％、２回目接種済みの方が72％となっておりまして、若年層におきましても接種が進んできております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） ありがとうございます。 結構、小浜市の場合は接種率が日本国内の平均と比べてもかなり多いのではないかなというふうに思っております。 その中でですね、先ほども申しましたとおり３回目のワクチン接種について報道等でありますけれども、その３回目のワクチン接種に向けてはやはり国・県と調整していくというのはもちろんなんですけれども、地元の医師会とか関係各位との協議というのが重要になってくると思うんですけれども、現状についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンの３回目の接種につきましては、国から示されている方針に従いまして準備を進めているところでございます。現時点で、対象者につきましては18歳以上の方とされておりまして、２回目の接種完了から原則８か月以上経過した人とされております。 本市におきましては、これまでワクチン接種を受けられた順に接種券や予診票などを郵送させていただきまして、３回目の接種を希望される方には順次接種を受けていただくこととしておりまして、既に医療従事者など優先接種を受けられた方からもう既に開始をしております。 引き続き、高齢者施設などの入所者や従事者、また一般の高齢者の接種を速やかに開始できるよう準備を進めているところでございます。一般の高齢者の方の予約方法につきましては、なるべく混雑を避けるために、２回目の接種から８か月以上経過した方から順に接種日時と医療機関を市のほうで調整させていただきまして案内をさせていただきたいと思っておりますが、その後キャンセルや日時の変更などに対応させていただきたいというふうに今のところは考えております。 以降、ワクチンの供給状況も大切でございまして、ワクチンの供給状況に応じまして年代を下げながら案内をさせていただくことになりますが、時期を見ましてウェブ予約を中心に切り替えていく予定でございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） ありがとうございます。 速やかに、粛々と進めていっていただいているというような状況でございまして、この中で特に私も接種のときに大変お世話になったんですけれども、１回目、２回目のワクチン接種の際、大規模会場ということでＪＡのホールを会場としてそこで集団接種を開催されたというような状況でございましたけれども、あの集団接種でかなりの割合で接種率が増えたのではないかなというふうに私個人は考えておるんですけれども、ああいう集団接種会場というのを設けていただくとまた３回目の接種も大幅に飛躍するんではないかなというふうに考えておるんですけれども、今回、３回目の接種でこのような集団接種会場を予定されているのかどうかお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 １回目の接種、また２回目の接種におきましては、遠敷にございますＪＡ福井県若狭基幹支店様に御協力いただきまして、集団接種を８日実施いたしまして約1,800人にワクチン接種を行わせていただきました。ＪＡの施設につきましてはスペースも広く、スムーズに接種を進めることができましたので、また来場者からも大変好評でございましたので、３回目の接種におきましても接種の進捗状況であったり、またワクチンの供給量などに応じまして、ＪＡの御協力を仰ぎながら集団接種の実施を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） ありがとうございます。 そういうような接種機会が増えるということで市民の安心・安全を担保してもらいたいなというふうに思っております。 それでは、もう一点だけお伺いいたしますけれども、報道のほうでは若年層ですね、５歳から11歳を対象にワクチン接種を進めておる国もあるんですけれども、国のほうからそういうようなことについて自治体のほうに話があるのかどうかということをお聞きいたします。
○副議長（竹本雅之君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 国外では５歳から11歳の子供につきましてもワクチン接種を推奨する動きがございまして、既にアメリカでは実施をされております。 日本では５歳から11歳用のワクチンはまだ薬事承認前の段階でございますので、現時点では５歳から11歳の接種につきましてまだ具体化されていない状況でございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） 分かりました。まだ承認が得られていないというようなことでございます。 それでは、ワクチン接種済証明書の活用についてお伺いしたいと思います。接種済証明書について、現在どのような接種済証明書が発行されているのか、これもテレビ等の報道によりますと携帯のスマホ画面でのデジタル化というようなところもあるようにおうかがいするんですけれども、小浜市の現状についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 民生部次長、清水君。
◎民生部次長（清水淳彦君） お答えいたします。 現在、
新型コロナウイルスワクチンの接種を受けたことを証明する書類は２種類ございます。 まず一つは、ワクチン接種のときに使用します接種券の右側についております
新型コロナウイルスワクチン予防接種済証でございまして、接種後に医療機関におきまして接種日・接種場所を記載してもらい、またワクチン情報のシールを貼り付けてもらうことで接種を受けたことを証明する書類となります。この予防接種済証は、主に国内でワクチン接種済みであることを証明するために使用されておりまして、紛失した場合でも再発行が可能でございます。 もう一つは、ワクチン接種後に自治体に申請することによりまして発行されます
新型コロナウイルス感染症予防接種証明書でございます。これは一般にワクチンパスポートと呼ばれているものでございまして、海外渡航を予定している方にのみ発行しておりまして、渡航先にもよりますが、入国の際に提示することによりまして防疫措置が免除されたり緩和される場合がございます。 予防接種済証は接種券と一体となっておりますので紙ベースの証明書類でございますが、予防接種証明書につきましては国においてデジタル化が進められておりまして、今月、12月20日から電子申請、そして電子交付が開始される予定でございます。電子交付されました予防接種証明書は、海外用だけではなくて国内用に使用することも可能な仕様となるという予定でございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） 接種済証明書というのは、例えば市外から来られた方なんかに対しまして大変煩雑な作業等も伴うかもしれませんが、安心・安全という観点から有効な手段になるのではないかなというふうには考えております。特にお店など、例えば飲食店、それから宿泊施設等、そういうような証明書をチェックしてから御来訪いただくというようなことも場合によっては必要ではないかなというふうに考えております。 福井県内ではですね、コロナの感染者数というのがさほど多くはないというのが現状なんかもしれませんけれども、関東方面では結構ワクチン証明書ですね、例えばどっかに入るときに、それから大規模イベント会場とかそういう所で、実証実験なのかもしれませんけれども、こういうような活用の報道がなされております。県内ではあまりこういう実証実験やワクチン接種済証明書の活用等はあまり聞かないんですけれども、小浜市の現状についてはいかがかお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。 ワクチン接種済証の活用につきましては、旅行会社が実施するツアーや宿泊施設におきまして独自のプランが企画されるなど、民間が主体となった事例が多く見られます。例を挙げますと、大手航空会社におきまして、国内空港で特典の対象商品を割り引いてもらえる宿泊プランを販売しているほか、ＪＲ東日本グループにおきまして、ワクチン接種済みまたはＰＣＲ検査陰性のお客様限定ツアーの販売やホテル共通利用券の提供などが行われております。県内では、福井市のホテルにおきまして、ワクチンを２回接種した方限定で12時にチェックアウトが可能となる特典や、小浜市内のホテルにおきまして、ワクチン接種済みの方限定プランに加えましてソフトドリンクをサービスする特典などを設けておられます。 現在、国では、ワクチン・検査パッケージに関する技術実証を全国各地で行っておりまして、運用や感染防止効果の確認を経て、ＧｏＴｏトラベルにもワクチン接種済証などの活用により宿泊プランなどを割引する方向で検討されているところでございます。 一方、福井県が独自で実施するお得な宿泊プラン事業におきまして、12月15日より富山・石川・岐阜・滋賀・京都の近隣５府県を対象にワクチン２回の接種済証かＰＣＲ検査などでの陰性証明の提示を条件に宿泊料が割引となるキャンペーンが順次開始されます。 ワクチン接種によりまして
加入する側と受け入れる側の双方の安心の醸成につながることから、今後本市におきましても、福井県や関係団体、商工会議所などと連携しまして、ワクチン接種済証やワクチン予防接種証明書などをイベントの開催や観光振興に活用することを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ８番、藤田靖人君。
◆８番（藤田靖人君） 市民を守る、それから観光業者の方を守るという部分については、この証明書というのが非常に有効な手段になってくるのではないかなというふうに思われます。市のほうもですね、今後他府県で取り組まれております実証実験等のデータ等が出てくるんではないかなというふうに思います。そのデータ等をなるべく民間事業者にも活用されるなど取組を続けていってほしいなというふうに思っております。 最初申しましたとおり、コロナの出現によりまして市民の社会生活、それから様々な取り巻く環境が変わりつつあります。そのために、市・行政のほうも取組というのが重要になってくるのではないかなというふうに思います。今後も引き続きまして、この市を取り巻く環境等が変わってくる可能性もありますが、それを注視しながら行政等のいろんな施策に反映していっていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（竹本雅之君） ここで、換気と消毒のため５分程度休憩いたします。 午後１時51分休憩 午後１時56分再開
○副議長（竹本雅之君） 再開いたします。 １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） １番、おばま未来の杉本和範です。議長の許可をいただきましたので、通告内容に沿いまして一般質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 今回は、２件の質問をさせていただきます。 一つ目はスポーツを生かした市民参加型のまちづくり、もう一つ、２件目はネーミングライツ（命名権）の活用について、この２件です。 まず一つ目、スポーツを生かした市民協働のまちづくりに関してですが、今回も具体的な提案をしていきたいと思っております。今回の提案は、小浜市としてスポーツまちづくり計画の策定を進めてはどうかという提案を最終的にはしていきたいと思います。なぜ計画が必要なのか、この質問を進めながら最後にお伝えしていきたいと思っております。 まず、スポーツがまちづくりにどう寄与していくかということは、今年度から10年間の本市の最上位計画として定められました第６次総合計画の第１章のほう、こちらの冊子のほうに掲載されております。こちらの中の第１章、新たな時代を担う人を育むまちの実現の第４節、社会教育の充実の第３項にスポーツというページがございます。これから約10年の間に本市がスポーツを通してまちづくりをしていく取組が書かれておりますので、これに沿いながら本日は質問を進めていきたいと思います。 スポーツ・健康という言葉を皆さん聞かれますと、あまり悪いイメージはないと思います。この時間帯ですので、テレビで見てらっしゃる方も少し飽きてくる頃かと思うのですが、スポーツの話題ということで少し聞いていただければと思います。 さて、スポーツという言葉で皆さんが想像するものというのは大体するスポーツなどがあると思うのですが、市民の間にとても詳しい方もおられまして、今回スポーツに関していろいろ聞き取りとか調べていきますと詳しい方がたくさんおられました。 例えば平成23年にスポーツ基本法というものが施行され、日本では平成27年、2015年にはスポーツ庁が設置されました。スポーツ基本法の前文においては、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」であると明文化されておりまして、スポーツ立国の実現を目指して、国家戦略としてスポーツに関する総合的な計画を推進していく目的で定められております。この中に、第２期スポーツ基本計画というものがございまして、中期的なスポーツ政策の基本方針として結構分かりやすい言葉ですが、「スポーツで「人生」が変わる！」「スポーツで「社会」を変える！」「スポーツで「世界」とつながる！」「スポーツで「未来」を創る！」この四つの方針が立てられて、この設定から５年間の間にスポーツに関する施策の柱として打ち出されております。 今回、スポーツを生かしたまちづくりをテーマに上げていく理由というのは、私自身、まさにスポーツは自らがすることで心身の健康増進に役立つだけでなく、地域の人のつながりをつくったり、観戦や応援をする楽しみ、ファン同士の交流など、またそういった方が地域に来られることによっての交流、新たな人口交流が生まれ人生を豊かにすることができるからスポーツというものはまちを豊かにする、そこに国は視点を置いて今回こういった計画を立てていると思います。この夏にオリンピック・パラリンピックを行いまして、これによっていろんな心のバリアフリーも進みましたし、そして年代間のギャップやＬＧＢＴＱの問題など実質的に社会問題などもスポーツが解決できる可能性というのを皆さんも感じる機会があったかと思います。 そして、私が今回スポーツを生かしたまちづくりを小浜市の計画として持ってほしいもう一つの理由があります。それは、小浜市が持つポテンシャル、環境や気候とか地域、そして歴史文化などのもともと持っているポテンシャルというものを、さらに価値を上げていけるのがこれからのスポーツではないかと思っております。 今日の質問の中でどんどん進めていくのですが、まず今回この第６次総合計画の中に書かれているスポーツに対する取組、ここの一つ一つを聞いていきたいと思っております。 まず、第１号として出ているのがスポーツの振興についてです。この文の中では、市として、まずスポーツ人口の増加を目指しているとあります。 ではここで、まず一つ目の質問に入っていきたいと思いますが、本市、小浜市のスポーツ人口というのは今どれぐらいなんでしょうか。
○副議長（竹本雅之君） 教育部次長、澤谷君。
◎教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 スポーツ人口について本市で独自の調査は実施しておりませんが、福井県が平成30年に実施いたしましたスポーツに関する調査によりますと、週１回以上スポーツをする20歳以上の県民の割合は約54％であり、これを本市に当てはめますと約１万2,000人となります。また、これを小学生以上に当てはめますと約１万5,600人が本市のスポーツ人口と推計され、市民の半数以上が日頃からスポーツに親しんでいると考えられます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 総合計画の最初の文章のところでスポーツ人口の増加がうたわれているのですが、少し今の答弁で残念だったのが本市として独自の調査というのがしっかりされていないというところですので、これに関しましては今回こういった提案をしていく中で、ぜひ今後住民アンケートなどを取っていく中で、スポーツ人口－－スポーツがどれぐらいされているのか－－という市としての実数というものを持っておかれたほうがいいのではないかと思います。 ただ、こういったスポーツというのは、なかなかそれぐらいメインで取り組んでいる自治体というのはなかなか少ないので、こういった数字を基に算出するというのはいいかと思いますが、次に実際にスポーツを行うスポーツクラブの数と近年の傾向というのはどのようになっていますでしょうか。
○副議長（竹本雅之君） 教育部次長、澤谷君。
◎教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 本市が把握しております市内の主なスポーツ団体としましては、スポーツ少年団が12団体、スポーツ協会加盟種目競技団体が23団体、総合型地域スポーツクラブが１団体、学校開放事業利用団体が81団体の合計117団体となっております。 団体数の近年の傾向といたしましては全体としては大きな変化はございませんが、スポーツ少年団につきましては少子化や選択肢の多様化などの影響により、10年前は19団体であったものが現在は12団体に減少しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 学校開放事業団体が81と117団体が地域間をまたいでのコミュニティー、こういった団体というのはすごく貴重なコミュニティーの場になっていると思います。これが、実質の数としては減ってはいないんですが、ただスポーツ少年団に関しては減少傾向というのは、実はいろいろ調べますと、近隣の町においてもスポーツ少年団というのも減ってきている状況というふうに聞いております。 では、今答弁の中に出てきました総合型地域スポーツクラブについて、説明も含め、現状も踏まえて教えていただけますでしょうか。
○副議長（竹本雅之君） 教育部次長、澤谷君。
◎教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 総合型地域スポーツクラブは、平成７年の文部科学省の育成モデル事業から始まって全国で設立されており、単一のスポーツ種目だけでなく複数の種目が展開されております地域のスポーツクラブでございます。 本市におきましては平成24年に１団体が設立されており、サッカーやテニスを中心といたしまして現在200名を超える会員数となっております。また、クラブの運営につきましては会員の会費と教室参加料が主な財源となっております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） １団体あったというのは少し驚きではあったんですが、総合型地域スポーツクラブ、これも国のほうでこういった動きが出てきたのが先ほどもありましたが、実際に総合型地域スポーツクラブというものも広い意味、広義でいろんな団体があるようでして、いろんな種目－－今ですとサッカーとテニスというふうでしたが－－これがバレーだったりいろんな種目も総合しているような団体がしっかり動いているところもありますし、その下にさらにサークル活動をしている団体も含んでいるような総合型地域スポーツクラブというのもあります。 ただ、この地域において私も調べていくと分かったのですが、国のほうで定めている枠組みに当てはめてしまいますと、こういった地理的な問題であったりとかですね、小浜のいろんな地域から１か所に集まって実際にそういったスポーツクラブの組織というのを誰が実施していくのか、どこが頭になっていくのかというのはなかなか難しいと思いますので、これはこういった慎重に、できるところからこういうクラブが総合型で出来てくることが大事かなというふうに思いました。 そしてこの中で、６次総合計画の中にも書いてあるんですが、部活動から地域スポーツクラブへの移行というふうな文があるんですが、現在の学校の部活動－－市の担当というと中学校になると思うのですが－－学校の部活動の状況について教えていただけますでしょうか。
○副議長（竹本雅之君） 教育部次長、澤谷君。
◎教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 市内の中学校２校におきましては、両校とも９種目の運動部活動があり、全生徒の約７割が運動部に入部しております。しかしながら、近年では少子化等の影響により、生徒数・部員の減少に伴い部活動の継続が難しくなっている状況も見られるところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 部活動の減少によって、青少年のスポーツ教育環境のベースというのは縮小されていっているというのは、いろいろな報道でも出ております。 そして、またこれが教員の負担軽減というところにも関わってくる、よく新聞で出ています、いわゆるブラック部活問題というところでもあるのですが、実際にこれを部活の代わりに地域のスポーツクラブのほうへ移行していくというのは簡単な話ではないと思います。その折衝、いろんな話合いなどをどういったふうに移行していくかという、このあたりは長いスパンの中でしっかりと丁寧に行っていただければいいのかなと思います。 そして、先ほども言いましたけど、こういった部活がないというのは、実は隣町でバスケットをしている方がいろんな聞き取りをしている中で言われたのが、隣の町では中学校でバスケットの部活がないという状態になって、小学校・スポーツ少年団においてはされていたのですが、中学の時点で全く違う部活に行かなくてはいけないという、そういった状況もすごい間近なところで起こっているというふうに聞いております。 やはりスポーツの計画というのはしっかりと立てていかなければ、こちらの総合計画で書いているようなスポーツ人口－－競技スポーツの人口も含めてですが－－こういったものをしっかりと増やすという計画というのは、時代の流れ、少子化の流れでいくととても厳しくなってきますので、このあたりもしっかり状況を把握しながら進めていただけたらと思います。 そして、総合計画に準じますと、第２号目としまして指導者の育成体制の充実についてと記載してあります。この指導者の育成体制の充実について、まずスポーツ指導者の現状というのはどのようになっているのでしょうか。
○副議長（竹本雅之君） 教育部次長、澤谷君。
◎教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 地域のスポーツ団体等におきましては、近年指導者の確保が課題となっております。 指導者につきましてはその多くがボランティアで指導を行っておりますが、スポーツ時の事故等におきましては指導者にかかる責任が大きくなっております。特に、スポーツ少年団におきましては指導者の中に資格を持った者の配置が必須となっており、指導者資格の取得にかかる研修会や登録費用など指導者の負担も増加しています。ほかのスポーツ団体も含め、指導者にかかる負担が大きくなっていることが指導者の確保が進まない大きな要因となっていると考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） まさにこれは調べていくと出てくる問題なんですが、ボランティア活動、しかも夕方とかお仕事後の時間帯に本当にありがたい方々がしっかり指導されているんですが、この方々にも、今おっしゃられたように何かあった場合の責任問題であったりとか、今配置義務というものがあることによって、例えば資格を取得しに行かなければいけなかったり、このあたりがどんどんネックになってきて、実際子供のためには何かしてあげたいんだけれどこういった時間的余裕がなかったり、これが自己負担になってきますとなかなか指導者というのは育っていかないと思います。 総合計画上書いてありますが、指導者の育成というのはより具体的な何か支援策などが必要なのではないかと思いますが、本市において、具体的な指導者の育成の体制としてどのような取組をされておられるか教えていただけますでしょうか。
○副議長（竹本雅之君） 教育部次長、澤谷君。
◎教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 指導者の育成につきましては、これまでから各種目競技団体が主体となりまして人材の確保や養成を行っているところでございます。 そのため、本市では、指導者の資格取得に必要な研修会への参加を積極的に促すため、スポーツ協会の加盟団体に対し資格取得支援を目的とした補助を実施しているところでございます。また、スポーツ少年団におきましても、各単位団に指導者資格の登録にかかる費用を補助しております。 今後も、指導者の資格取得等への支援を継続し、一人でも多くの地域指導者の確保が図れるよう取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ぜひ指導者の育成体制、補助の対象として、先ほど総合型地域スポーツクラブの話もありましたが、そういった方々の育成プログラムがあると思うんですが、そういったところもしていっていただくといいかなと思うんですが、実際に総合型地域スポーツクラブの運営に関する研修などについてはどのような補助をしていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（竹本雅之君） 教育部次長、澤谷君。
◎教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 総合型地域スポーツクラブには、安定した組織運営のため、クラブの中核を担います指導者であるクラブマネジャーが必要とされております。そのため、文部科学省が日本スポーツ協会等と共催してクラブマネジャー養成講習会を毎年実施し人材の育成が図られています。この資格を有します指導者は、クラブのマネジメントだけでなく地域の生涯スポーツ振興の推進役として活躍が期待されており、今後の地域スポーツ振興にとって大切な存在でありますが、後継者の確保・養成が課題となってきているところでございます。 今後は、スポーツ振興を支える重要な人材でありますクラブマネジャーの育成に対してもほかのスポーツ団体と同様に支援をしていかなければならないと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 最後の答えからすると、ぜひ今後こういった方々の特にマネジメント、こういった総合型地域スポーツクラブ、出来たはいいですがやはり運営というところがとても難しいと思いますし、そのあたり、国のほうでクラブマネジャー養成講習会というものが実施されているようでしたら、やはりこういったところにも人材育成の一端としてぜひサポートしていただければと思います。 今、多分聞かれている皆さんも感じると思いますが、スポーツ環境、スポーツの育成の環境をしていくのにはどうしてもこういった人材育成のいろんなハードルが大きいように感じていると思います。特に、こういったいろんな資格を持っているかどうか、それによってこの団体が公的に認められている団体かどうかとかもありますので、どんどん公的に認められている団体が増えていく、そういった実数的な－－先ほどのスポーツ人口もそうですが－－より明確な目標数値というものを設定していきながら、こういった総合計画を進めていっていただけるとありがたいように思います。 そして、こちら少し視点を変えまして、実際に今スポーツにおける地域外との交流の実態について伺っていきたいと思います。具体的なほうが分かると思いますので、実際に市営の体育施設における地域外の方の利用状況についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 教育部次長、澤谷君。
◎教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 市民体育館や総合運動場等の市営体育施設における市外からの利用者につきましては、コロナ禍前の平成29年度から令和元年度では年間約3,000人で推移しています。 利用者につきましては、京都・大阪・兵庫などの関西圏にある大学のスポーツクラブ合宿等を中心に夏休み期間中に利用が集中しております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 意外と、3,000人近くの方が利用いただいてまして、実際これが京都・大阪・兵庫、関西圏からということで、やはり合宿などのニーズというのと、あと立地的な小浜のよさですね、２時間ほどで関西から来れるという場所のよさというのがあるのではないかと思います。 では、ＯＢＡＭＡ若狭マラソン大会、これも皆さん市民の中では外から来ている方が多いんじゃないかというイメージがあると思うんですが、これの県外者の参加状況についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 教育部次長、澤谷君。
◎教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 ＯＢＡＭＡ若狭マラソン大会につきましては、例年県内外から約2,000人の参加者があり、内訳といたしましては半数以上が県外者で、関西・中京圏からの参加者が多くを占めております。 部門別では、ハーフマラソンの参加者が最も多く全体の４割近くを占めており、そのうち７割以上が県外者となっているところでございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 先ほど一個前の質問とも合わさってきますが、やはり合宿での割引の政策効果もありますし、こういった根強い人気のある大会というものに関しては、リピートで来られる方、こういった方が何度も参加してくださったり、関西の、例えばランナーズチームとかに所属されていますと、またその仲間の方が連れて一緒に来られたりとかですね、そういう方々が実際に、地味にかもしれないですが、市民と外の方との交流人口というものをしっかりつくっているのではないかと思います。そして、この交流の中で地域のよさというのを住民の方々から来た方が聞きまして、またそのような時間をかけてどんどん成熟していくことによって、交流人口、また質の高いというか、質のあるこういった交流というのが生まれてきている。これが今まで小浜が培ってきている一つのスポーツが持つ地域資源ではないかというふうに思っております。 スポーツに関しても、やはりスポーツをする効果というので、する人の状況というのはここまでよく聞いていく中で分かりました。 では、する環境ですね、スポーツの環境について、問４としましてスポーツ施設の整備に係る現状と方針についてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 教育部次長、澤谷君。
◎教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 市営体育施設につきましては、供用開始から25年以上が経過している施設が多く経年劣化が進んでおります。これまでには、福井国体の開催に合わせて、市民体育館の耐震補強工事やリニューアル工事、総合運動場の多目的グラウンドの芝生化、野球場のスコアボードの整備を行っており、昨年度は総合運動場テニスコートの人工芝張替工事を行っております。 施設の改修には多額の費用が必要なことから、財源の確保が大きな課題となっております。今後も引き続き、利用者が安全にスポーツに取り組める環境を提供できますよう、計画的に施設改修を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） 今の施設の整備に関しましては、総合計画の第３号ということで、施設の整備・充実を計画として市としてはうたっているんですが、国体があったことによっていろんな設備が少しリニューアルされたりですね、新しくなった。これをきっかけに、この先、ただスポーツ施設というのは、使っていったり収益を生んでいったりすることによって実際改修の費用であったりとかを生み出せると思うんですが、これをしっかりと使って、そして収益を生み出していく。この仕組みというのがとてもこれから大事な課題ではないかというふうに思います。 この総合計画の中で、あと大学や企業のスポーツクラブの誘致について、現状と今後の取組についてここに書いてあるのですが、これについてお伺いいたします。
○副議長（竹本雅之君） 教育部次長、澤谷君。
◎教育部次長（澤谷欣弘君） お答えいたします。 近隣府県の大学等のスポーツクラブにつきましては、夏休み期間を中心といたしました短期スポーツ合宿等で本市の体育施設を利用しています。また、本市では、合宿に係る宿泊と地域交流活動に対しその費用の一部を補助しているところでございます。この短期スポーツ合宿では、市内での宿泊や飲食等の機会を伴いますことからスポーツを通じました地域経済への波及効果が生まれており、本市の食や自然、歴史文化等に触れてもらうよい機会となっております。 今後は、国体の開催により環境が整いました体育施設を十分に活用し、さらなる経済効果と体育施設の利用促進のため積極的に誘致に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） こういったことをまさにシャワー効果というのですが、来ていただくことによっていろんな経済効果であったり、宿泊されたり、例えば公共交通機関を利用されたりとか、そういったいろんなシャワー効果といわれる経済効果というのが波及されていきます。 そして、最後にもありました、やはり国体の開催によって整った設備というものをさらに活用して経済効果を生んでいく。それにはしっかりとしたまちづくり計画というのがとても大事ではないかと私自身は思っております。 さて、ここまでスポーツをするという部分に関しての話がほとんどで来ました。これが、実際にスポーツ庁の中では、スポーツはすると見る、そしてこれを支えるという３つの項目で取組を考えています。 最後の質問になってきますが、最後の質問に関しては、私はこの見る・支えるという部分は、小浜のまちづくり、先のビジョンですね、未来のまちづくりの中においてこういった客層というか人をしっかりと取り込んでいける十分大きなポテンシャルを持った地域だと考えておりまして、最後は少し提案も含めて最後の質問をしたいと思っております。 実際に、スポーツを生かした市民の参加型のまちづくりというものに関しては、実際先ほど見ると言いましたが、スポーツを見ることによる経済効果というのはとても大きいですね。先日、日本シリーズがありましたが、皆さん結構見られていたのではないかというふうに思います。熱戦でしたし。実際、今見るという部分も時代が変わってきている中で、オンデマンドで見れるようになったりユーチューブであったりいろんな媒体が存在することによって、スポーツの種類によっては、例えばバスケットなどのスポーツビジネスにおいてはいろんなライブを実際にテレビで見るのではなくて、そういった新しいＳＮＳなどの媒体を使って見ることができるようになっております。こういった見るというところ、そして、それによって今までは、例えば球場に見に行かなければいけなかったものがこういった地方でもしっかりと同じものが見られたり、そういったことができる時代になってきました。 スポーツのマーケット、実はスポーツ庁の試算によりますと2012年の時点でスポーツ市場規模というのは実は5.5兆円なんですが、2025年、もうすぐですが、2025年までにこれが15兆円に拡大する大きなマーケットだというふうに認識して、そしてそれをベースに今スポーツ庁と文化庁と観光庁が３庁一緒になりましていろんな取組をしております。 先ほどまでの答弁の中にもありましたが、スポーツツーリズム－－いわゆるスポーツと観光のミックス－－であったりとか、文化ツーリズム－－文化と観光をミックスさせる、この３つともミックスさせたり、先ほどありましたが、自転車で文化財を巡った観光をする、こういったことが今急激に進んでいく中で新たに小浜が持っているポテンシャルがすごく生きる時代に僕は入ってくるのではないかというふうに思っております。こういった部分も見据えていくと、実はスポーツというものをまちづくりの中に入れていく大きな意義があるのでないかというふうに思っております。 私自身がそう思うのですが、小浜市としてスポーツが変えていく未来のまちづくり、私自身の考えですが、小浜市として今後進めていくスポーツ振興政策についてお伺いしたいと思います。市長のほうに最後お伺いしたいと思います。
○副議長（竹本雅之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えさせていただきます。 本市のスポーツ振興につきましては、これまでも競技力の向上を目的といたしました競技スポーツの振興と、市民の皆様一人一人の健康体力づくりを目的といたしました生涯スポーツの振興に取り組んでまいりました。 競技スポーツの振興では、平成30年の福井国体や今年度の全国高校総体といいました大きなスポーツ大会の開催と体育施設の整備・充実によりまして、市民のスポーツに対する関心も高まってきて各競技団体の競技力向上と強化が図られたところでございます。 また、生涯スポーツの振興におきましては、各地区のスポーツ協会やスポーツ推進委員が主体となって、誰もが気軽に参加できるスポーツ大会や教室、また出前講座などを開催いたしまして、市民の皆様の体力や運動能力の向上を図ってまいったところでございます。 さらに、本市の大きなスポーツイベントでございますＯＢＡＭＡ若狭マラソン大会につきましては、市民の健康増進を図るだけではなくて、県の内外から多くの参加者を迎えることで交流人口の拡大によります地域振興につながっているというふうに考えております。 これからのスポーツ振興につきましては、競技スポーツや生涯スポーツの推進を継続していくことに加えまして、スポーツを地域活性化のための資源として捉え、新たな事業を展開する必要性を感じているところでございます。今後は、既に取組を始めております先進地の事例を参考にいたしまして、関係部署や団体と連携をさせていただきながらスポーツによる地域振興の取組を進めていきたいと考えております。
○副議長（竹本雅之君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 本当、私もスポーツというのは、地域活性化の資源、まさに地域資源だというふうに強く思ってまして、それを捉えて今市長がおっしゃっていただきましたが、新たな事業を展開していく。この事業というところがとても大事ではないかと。先ほどから言っているように、スポーツの環境を持続可能に整えていくということに関しましては、公的な資金だけを投入していますと、やはり歳出、お金が出ていくばかりのものになりますが、実際に今民間の企業などはこういったスポーツに関しての投資というものが結構出てきております。これは企業側でいきますと福利厚生の部分に当たる部分もありますし、社会的な貢献などもできるということで、実はＪリーグなどは今地域のほうに貢献しようということで、Ｊリーグを使いませんかというふうなキャンペーンなどをすることによって、例えばＪリーグを使って防災活動の何かキャンペーンをするとか、実はそういった民のほうが結構公的なほうに寄ってきている、こういった時期に来ているのではないかと。 私自身が先ほど、最初に言いましたスポーツまちづくりの推進の策定をされてはどうかというふうな提案をしたのは、まさに先進地におきましてはどこも、大体のところはスポーツまちづくり計画、スポーツ推進計画などを都市計画としてしっかり持ってらっしゃって、そこをベースにスポーツ庁などが今表彰制度などがありまして、実際にスポーツまちづくりの表彰などをすることによって対外的にＰＲされて、民間企業がまたそこにドッキングしてくるようないろんな活用の方法があります。スポーツに関しては策定をしていく、計画をつくっていく上においては、特にそういう大きな出費がない中で、新たに今小浜市が持っているポテンシャルにさらに加速、そして高価値化をすることができる大きなキーワードではないかというふうに思っています。ぜひ、このスポーツまちづくり計画というのを進めていただければというふうに思います。 実は、私自身は新幹線まちづくりの起爆剤にスポーツがなるというふうに思っていまして、これは個人的な話ですが、アリーナ構想というのを個人的に持っていました。実は、昨日、県庁のほうの交流文化課副部長の猪嶋副部長の所まで聞きに行きまして、アリーナ構想の現状などをいろいろ聞いてますとなかなか面白かったのですが、ただ少し盛り上がったのは、実際にこれから2030年にもし新幹線が来るときにそこを目指してアリーナを小浜に僕は持ってくるといいんじゃないかというふうな話をしていましたら、もう今の早い時点でそういった計画を、妄想かもしれないですけど、そういったものをつくっておくということはすごくいいですし、やはりそれに向けてスポーツも一つの人を集めるキーになると。実は、福井のほうのアリーナは金沢と同じ約20分くらいで新幹線が来ますと。兵庫県も狙ったような枠組みですけど、小浜の場合は19分で京都とつながります。なので、スポーツの、先ほどの見る、あと支えるなどのサポーターであったり、そういった方々の流入というのは新幹線が通ることによって実際に新たなマーケットが生まれてきますし、実はスポーツを通してまちづくりができると小浜市が先行事例になってくるのではないかなというふうに個人的には思っておりました。これは余談ですが、１件目の質問はまずスポーツまちづくり計画を立てていくのはどうかというふうな提案で終わらせていただきたいと思います。 では２件目、２件目のネーミングライツ（命名権）の活用についてに進みたいと思います。 命名権というと皆さんあまり聞き慣れていない方もおられるかもしれませんが、実は令和２年の10月から小浜市としてネーミングライツの活用ということで我々議員のほうにも説明がありまして、これを進めているというふうに聞いております。 実際、このネーミングライツの活用について現状をお伺いしていきたいと思うのですが、実際に、今現在小浜市の目指しているネーミングライツというものの説明も含めてネーミングライツの効果についてお伺いしたいと思います。
○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、四方君。
◎企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 ネーミングライツとは、市が所有する公共施設やイベントその他公有財産の全部または一部に民間事業者等の社名やブランド名を冠した愛称をつける権利、いわゆる命名権を付与する代わりに市に対して命名権料を納めていただく制度のことで、市においては令和２年度から導入しております。 ネーミングライツを導入した目的は、ネーミングライツを民間事業者等に付与することを通じて施設運営等に係る資金を確保し、もって民間事業者等との協働により施設の魅力向上や地域の活性化を図ることでございます。 導入に伴う市への効果につきましては、市が得た命名権料は当該施設の管理運営等に充てられるため、持続可能な施設運営や設備の充実、またイベント等を実施する財源確保につながり、ひいては施設利用者や
市民サービス向上に効果があるものと考えております。 一方、民間事業者等にとりましては、公共施設等に社名やブランド名を冠した愛称をつけることにより宣伝効果が期待でき、また
市民サービス向上に資することで社会的評価の向上に効果があるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 分かりやすい説明でして、先ほどの１件目の話に通ずるところがあると思いますが、やはりこういった公共施設を持続可能的にしっかりと管理・維持していくにはこういった民間の活力を使っていくことっていうのは一つの大きな要素になってくると思います。やはりこういった取組に、私自身は令和２年10月のときの説明を聞きまして、小浜市やるなというふうな感覚を受けました。 実際に、ネーミングライツに対してこういった財源を取りにいくというふうな動きというのは、私は小浜市で起こるとは思っていなかったのですごく先進的に動いたなと思うんですが、実際ネーミングライツをされてみて、２問目に入っていきますが、実際のこれまでの取組や成果についてお伺いしたいと思います。
○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、四方君。
◎企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 本市では、ネーミングライツの導入および運営につきまして、基本的な考え方や具体的な取扱いをまとめた小浜市ネーミングライツ導入ガイドラインを令和２年度に作成しております。その周知につきましては広報おばまや市公式ホームページにより広く行っているところでございますが、現在まで民間事業者等から問合せや応募などはない状況でございます。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 現状としてはちょっと厳しい状況ではあると思うんですが、お問合せ自体もまだないということ、あまり実は認知されていないのとネーミングライツというものが導入されたということ自体もなかなか周知されてないのかもしれません。ただこれが、実は先ほどの、特にスポーツというものに関してはネーミングライツととても深い関係性がありますので、よく皆さん御存じだと思うんですけど、何々ドームとか会社名・企業名が入ったそういった施設というのはたくさんあると思います。 実はネーミングライツ、これが活用されてないじゃないかというふうな私自身が言いたいのではなく、実際このネーミングライツを、一つの財源としてはこれから将来的には有望なものだと思うんですが、ネーミングライツは
ふるさと納税とはまた違いまして、実際にネーミングライツで企業がここに投資をしていただくにはしっかりとしたブランディングであったりとか、先ほど言いましたがスポーツまちづくりであったりとか、市としてのしっかりとした戦略というものもあった上で、また具体的にどういった施設、どこの施設を実際にネーミングライツの対象の施設としていくのかなど様々な取組というのは絶対に必要だと思います。 先ほどもありましたが、企業側としてはメリットがなければなかなかここに投資をしてくれませんので、私自身は、ちょっと嫌な言い方かもしれないですけど、これは一つのチャンスというか、我々がネーミングライツをどうやって獲得できるのかということをしっかり考えていくいい機会ではないかというふうに思っております。 では、このネーミングライツの活用に向けた今後の市の展開についてお伺いしたいと思います。
○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、四方君。
◎企画部次長（四方宏和君） お答えいたします。 現在、ネーミングライツは全国各地で導入事例があり、県内においては福井市の自然史博物館分館にセーレンプラネット、越前市の中央総合体育館に越前市ＡＷ－Ｉスポーツアリーナ、坂井市の丸岡スポーツランドに日東シンコースタジアム丸岡などの愛称がつけられております。 ネーミングライツの導入は、本市の新たな財源を創出するとともに、当該施設の良好な管理運営等を維持する上で有効な方策であるというふうに認識しております。本市といたしましては、今後ネーミングライツの実施について、その対象となる公共施設等の選定や民間事業者等への働きかけなど、他市の取組事例も参考にしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） １番、杉本和範君。
◆１番（杉本和範君） ありがとうございます。 まさに、県内でも今言われたような事例というのはありまして、実際にこういったネーミングライツを施設の管理運営費などに充ててしっかり活用されているというところがあるようです。 先ほども言いましたし、先ほどのスポーツまちづくり計画と一緒ですが、ぜひこういったものをしっかりと活用できるような計画の下、このときの活用のプランというものがあると思うんですが、実際にどういった企業が小浜にとって、要はネーミングライツとして命名権を持ってされるほうが食のまちであったりとかいろんな持っているコンテンツが生かせるのか、そして、それだけしっかりと集客であったりとか企業側にとってのメリットが生まれるような施設というのは実際にどこなのかなど、しっかりと計画をした上で、また先ほど言いましたように、これから新幹線などいろんなまちづくりをしていく中で本市がこれから育んでいくブランドなどもしっかりと育てていきながら、こういったネーミングライツの制度を使って財源の確保というものをしていっていただければというふうに思って私の一般質問のほうは終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（竹本雅之君） ここで、換気と消毒のため５分程度休憩いたします。 午後２時43分休憩 午後２時48分再開
○副議長（竹本雅之君） 再開いたします。 ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） ３番、新政会の川代雅和です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告に基づき一般質問をさせていただきます。 今回は、食育についてと、ナマコ増殖と漁業経営について質問させていただきます。本日最後の質問となりますので、よろしくお願いいたします。 まず、食育について質問いたします。 小浜市は、2000年より食のまちづくりに取り組んでこられています。2001年には全国で初となる食をテーマにした小浜市食のまちづくり条例を制定され、食を核とした産業の振興、食の安全・安心の確保、食育推進など総合的な食の取組を推進されています。2011年に小浜市元気食育推進計画を、2016年に同計画の改訂版を策定され、食の取組に推進されています。基本方針の食育による健康づくり、産業の活性化を重点に、また人づくり、食文化の継承により高いレベルを目指して取り組んでおられます。 そこで、小浜市が食育を推進する上で、生涯食育と義務食育という表現を使われていますが、どういうことを指すのかお聞きいたします。
○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、中田君。
◎企画部次長（中田典子君） お答えいたします。 生涯食育と義務食育は、小浜市が食育を推進する上での考え方および推進体制を表す言葉として、本市が食のまちづくりを取り組み始めた当初、独自に創り出したものでございます。 生涯食育につきましては、子供たちをはじめ全ての世代が生涯にわたり食に育まれるとの考えから、食文化館や健康管理センター、学校、公民館などを拠点に、全世代を対象とした農業・漁業体験や料理教室、食育講座など様々な手法による重層的できめ細やかな食育推進体制の下、各事業を展開しております。 義務食育につきましては、特に成長期の子供の食育を重要視し、本市で生まれ育つ子供には等しく食の学びや体験を提供するとの考えの基、主に学校における農業・漁業体験や地場産学校給食、そして食文化館におけるキッズ・キッチンやジュニア・キッチン等、教育機関と行政との双方向からのアプローチにより市内全ての年長児および小・中学生に対して実施しております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 生涯食育は全ての世代に取り組むことのできる農業や漁業体験、料理教室や食育講座などの食育推進事業であること、また、義務食育とは教育の中で農業や漁業体験、地場産学校給食、キッズ・キッチンやジュニア・キッチンなど教育機関と行政双方の連携によって小浜市の全ての小・中学生と保育園児が受けることのできる事業とお聞きしました。今回は、義務食育について質問を進めていきたいと思います。 食文化館では、開館された2003年当初から幼児の料理教室－－キッズ・キッチンに取り組まれています。また、2020年からさらにバージョンアップしたキッズ・キッチンＭＯＲＥに取り組まれています。このキッズ・キッチンの目的と成果、今後の展開についてお聞きいたします。
○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、中田君。
◎企画部次長（中田典子君） お答えいたします。 食文化館の開館を契機に開始した幼児の料理教室キッズ・キッチンは、「料理を学ぶのではなく、料理で学ぶ」をコンセプトに掲げ、学習指導要領における小学校家庭科の調理実習と同等レベルの内容を幼児が包丁や火の管理も含めた料理のプロセス全般に主体的に取り組むことで、達成感・満足感・協調性・自立心等の獲得を目指すものでございます。また、魚をさばく体験等を積極的に取り入れることで、命を頂くことを体得し感謝する心の育成も重要視しております。 2020年度からは、事業の検証と磨き上げに努め、新たなバージョンであるキッズ・キッチンＭＯＲＥも開始いたしました。これは、事業コンセプトをより明確にするため、定員を少なくし少人数の子供たちとじっくり向き合いながら一、二週間の間隔で３回連続実習を積み重ねるものであり、知識や技術の習得、箸使いをはじめとしたマナー等の項目に加え、協調性や挑戦する力、問題解決能力などの内面的な力など合計43項目の達成目標を設定し、各自の達成率を把握する工夫もしております。 そして、保護者に対しては、参加した子供とその家族に対するアンケート調査を実施しております。昨年度のこれらの調査結果では、３回の料理教室に参加した子供たちの目標達成率は平均９割を超え、保護者を対象にした調査においても、子供の食に関する変化はもとより、食関連以外についても「自分に自信を持つようになった」「視野が広がった」「人との関わりを好むようになった」、また保護者自身も「口出しし過ぎず待てるようになった」「子供の力を信じて任せられるようになった」等の報告があり、参加した全ての子供と保護者について明確な肯定的変化とその効果の継続性を確認することができました。 今後は、同事業をさらにブラッシュアップするとともに、長期にわたり小浜市で育んできたこのような食育事業のノウハウを新たな時代の教育メソッドとして全国に広く発信していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 小浜市では、年長になったら食文化館に、キッズ・キッチンに参加するということがステータスになっていることを知り、浸透しているということが分かりました。料理を学ぶことではなく料理で学ぶのごとく、料理教室によって子供たちは達成感・満足感・協調性・自立心などを習得し、魚のさばき体験では命をいただくことを体得、感謝する心の育成－－ごちそうさまという意味と思いますが－－食を通じて心を育む教育を実行されていることがよく分かりました。今後とも、引き続きお願いしたいと思います。 次に、小・中学校では自校炊飯による単独料理方式を採用し、食材についても校区内で生産された校区内型地場産学校給食を実施され、どこで誰が作った物かを理解して食べています。また、授業の一環として、漁業体験や料理教室など小・中学生の食育体験学習にも取り組まれています。そこで、地場産学校給食では学校給食にマダイ給食の日を設けるなど地元水産の水産物の活用をしていますが、水産物の活用はどのようになっているか、また成果についてお伺いします。
○副議長（竹本雅之君）
教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） それでは、お答えをいたします。 学校給食において使用しております水産物は主に魚やワカメなどで、魚は週１回、ワカメは月３回程度献立に取り入れており、魚については35％、ワカメについては60％が小浜で水揚げされた物でございます。地元産の魚を使った給食といたしましては、年に一度小浜で養殖されたマダイやふくいサーモンを使用しているほか、年間を通じてレンコダイ、カレイ、サワラやハタハタを使っており、児童・生徒からは、「身が軟らかくておいしい」「地元の魚についてもっと調べてみたい」「ほかの地域の人にも食べてもらいたい」などの声がございました。 また、今年度は、小浜市と奈良市の姉妹都市提携50周年を記念して、両市の小・中学生が学校給食を通じてお互いの食文化を学ぶ交流活動を行ったところでございます。本市では、奈良市の特産物であるかしわのすき焼きを、また奈良市では本市の特産物である焼きサバを使ったちらしずしをそれぞれの給食で取り入れることで、お互いにふるさとの食を意識することができたものと考えております。 食のまちづくりを推進する本市として、地場産学校給食を通じて今後も継続して、ふるさとを愛しふるさとに誇りを持つ児童・生徒の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 地場産学校給食を通じて人と地域のつながりを実感し、ふるさとを愛しふるさとを誇りに思う児童・生徒を育んでいることを知りました。今後とも、一層取組をお願いいたします。 若者を中心として魚離れが進む昨今ですが、核家族化の進行や食の欧米化に伴い魚介類の消費減少が要因と考えられます。若狭湾で漁獲された新鮮な魚介類を子供たちに食べていただき、そのおいしさを知っていただくことが大切と思います。また、キッズ・キッチンやジュニア・キッチンで学ぶ料理教室や魚のさばき体験と連携して取り組まれ、魚好きの子供になっていただきたいし、将来魚の消費が増えることを望みたいと思います。 次に、2013年から学校給食にマダイ給食の日を設けて、小・中学生が美しい箸使いとともに小浜で育ったマダイの食べ方を学習し、さらに中学生になると食文化館で魚をさばき、調理、そして美しい箸の使い方の学習に取り組まれています。また、箸は日本の圧倒的な生産量を誇ります小浜の特産品です。そこで、小浜市の特産品、箸と魚を生かした食育についてお聞きいたします。
○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、中田君。
◎企画部次長（中田典子君） お答えいたします。 小浜市の学校教育目標の一つに「食への理解を深め、望ましい食習慣を育む」があり、学校教育方針では、健康な心身を育てる食の教育の推進とふるさと教育と連動させた食の教育の推進を重点目標としております。具体的施策としては、「小浜市が進める「食のまちづくり」と連動させ、ふるさとの食文化や郷土料理に関する体験学習を積極的に取り入れた食の教育の推進を図る。特に、正しい箸使いときれいな魚の食べ方に指導の重点を置く。」としており、「御食国若狭おばま」食の教育推進委員会を中心に、市内全小・中学校において年間を通じて美しい箸使いの指導を行っております。 代表的な取組としては、学校給食にマダイ給食の日を設け、全小・中学生が美しい箸使いとともに小浜で育ったマダイの美しい食べ方を練習いたします。また、全中学２年生を対象に食文化館におきまして魚さばき体験と箸の講座を行っており、若狭塗箸の歴史や箸を美しく使う意義などについての講座と、レンコダイを調理しそれを美しい箸使いで美しく食べるという一連の体験を行っております。このような取組を継続する中、昨年度、市内の栄養教諭を中心に全児童・生徒を対象として実施した箸の持ち方調査では、正しく持てる児童・生徒の割合が前期に比べ後期は全学年において増加しており、これは各取組の成果だと考えております。 このような本市の特産品である塗箸と魚を使い多くの関係者との関わりの中で展開する食育事業は、食に関する知識やマナーの習得はもとより、ふるさとへの誇りや自尊心の高まりにもつながると考えており、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 箸は、日本人が魚を食べやすいように工夫された日本の食文化が創り上げた知恵と工夫です。日本の圧倒的な生産量を持つ箸そのものが小浜の誇りですが、魚と箸の使い方をコラボした学習もほかの自治体では行われていません。魚と箸の使い方をコラボする発想も見事と感じました。 日本人は、米を主食に魚や野菜を副食としています。箸は、つまむ・挟むなどあらゆる作業に精通していることは御承知と思いますが、特に魚を食べるときは便利で美しくいただくことができます。魚の美しい食べ方、箸の美しい使い方など、マナーの習得は子供たちが大人になって誰かと食事をする際に美しい所作で箸を使い、丁寧に食べることが自分自身への誇りとなりますし、小浜市で学べたことに感謝しふるさとへの思いが強くなるのではないかと思います。 日常、当たり前のように箸を使い食事をしていますが、魚の食べ方も人それぞれに個性があります。私は漁村育ちであるがゆえに、魚を食べている人を見て身を一つ残さず上手に食べられている人をうれしく思います。学習できるよい機会をつくってくださっていることに感謝いたします。 次に、教育旅行についてですが、ブルーパーク阿納ではタイを釣って、さばいて、食べる体験に取り組まれています。14年経過しています。子供たちに漁村の暮らしや食の大切さと感謝の気持ちを知っていただく食育体験と連動した教育旅行でありまして、県内外からの学校行事として小・中学生を受け入れています。そこで、ブルーパーク阿納で教育旅行による体験数とどのような効果をもたらしているのかお聞きいたします。
○副議長（竹本雅之君）
商工観光課長、日比野君。
◎
商工観光課長（日比野伸彦君） お答えいたします。 ブルーパーク阿納は、平成21年に海を生かした体験施設として整備されまして、阿納区の阿納体験民宿組合が運営を行っております。 教育旅行の主な受入先としましては、口コミ効果なども働きまして、岐阜県の中学校を中心に遠くは東京の中学校など順調に増加しまして、令和元年度には約6,000人を受け入れるまでに至っております。令和２年度には、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして４月から９月までの受入れはゼロでございましたが、その後10月から12月にかけましては主に嶺北からの日帰りを中心に約2,200人の受入れとなっております。令和３年度には、新型コロナ感染者の減少による行動制限の緩和によりまして、岐阜県など中京方面からの宿泊体験を中心に約3,100人にまで回復したところでございます。 当施設では「食を通じて生きる力を学ぶ」をコンセプトに、魚釣りや魚さばき、シーカヤック、漁船クルージングなどの体験を中心とした多彩な内容となっておりまして、中でも釣りや魚さばき体験はその場で釣って、さばいて、食べるという一連の流れが経験できまして、命を頂くという気持ちと感謝の心を育むことができる、特に人気の高い体験メニューとなっております。また、人と人との交流を深める工夫としまして、宿泊先の民宿の大人と海や仕事の魅力などについて話をする語る会を実施しておりまして、学校からはキャリア教育の一助になると大変好評を得ているところでございます。 今後も、官民が一体となりましてこれまで造成してきた体験メニューをさらに磨き上げるとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響を見据えながら受入人数の拡充に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） ブルーパーク阿納では、魚釣りと魚さばき、シーカヤックや漁船クルージング、地区民との交流など多彩な体験を行っていますが、中でもマダイを釣って、さばいて、食べるという一連の流れの体験は、生きたマダイをさばく、まさに命を頂くという実感と感謝の心を育むことができる唯一の体験と思います。この体験は、昨年コロナ禍の中でも嶺北の約2,200人の方が体験されています。小浜市も、近くにこのような体験施設があるので小・中学生が体験できるように進めていただきたいと思います。また、トークに対しても大切な事業として取り組んでいますので、今後とも支援をお願いいたします。 次に、食文化館で行われている教育旅行での目的や成果についてお聞きいたします。
○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、中田君。
◎企画部次長（中田典子君） お答えいたします。 食文化館における教育旅行の受入れについては、ミュージアムの展示説明を行う館内案内、キッチンスタジオでの調理および加工体験、若狭工房での工芸体験など幅広いメニューを提供しております。 コロナ禍以前の教育旅行の受入人数は増加傾向にあり、主に中京・関西方面の学校から多くお越しいただきました。2019年度におきましては、館内案内で269名、調理体験で447名、工芸体験で3,086名を受け入れました。 コロナ禍以降は、福井県が昨年６月に県内の小・中学校および高校に対し教育旅行の行き先として県内を推奨したことから、県内の教育旅行客が増加しました。コロナ対策として、３密を避けるため団体を３班程度に分け、館内案内、調理体験、工芸体験、そして新しく用意した食文化講座など、少人数をローテーションすることで限られた時間の中で安全かつ満足度の高い内容を提供しております。このような取組の中、2020年度の教育旅行の受入人数は、食事を伴う調理体験の利用は減少しましたが、館内案内で535名、工芸体験で3,476名と過去最高の人数を受け入れたところでございます。体験メニューにおきましては、箸研ぎ体験が一生懸命箸を研いで模様を出すことに達成感を得られることから人気であり、身近なテーマである和食を扱った食文化講座も好評でございます。 今後の展開といたしましては、受入人数の増加を図るため展示スペースを新設し、児童・生徒に興味を持たせるような教科書に沿った内容の展示を行う予定でございます。また、
ウィズコロナに合わせたオンラインでの体験や講座を整備し、さらなる教育旅行客の増加に努めてまいります。 今後、本市におきましては、ブルーパーク阿納と食文化館が連携し、市内全体において多様で特色ある食の体験が提供できる教育旅行の聖地を目指したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） コロナ禍の中、事業を展開するのは困難なことと察しますが、食文化館においては職員の理解と連携の下、定員を２分の１に削減するなど感染対策に努力され、調理体験や工芸体験、食文化講座など、少人数をローテーションすることで限られた時間の中で安全かつ満足度の高い内容を提供され多くの方が受講されました。御苦労も多かったと思いますが、この努力に感謝します。今後、食文化館とブルーパーク阿納が連携し、多様で特色ある食の体験が提供できる教育旅行の聖地を目指していただきたいと思います。 次に、食育の成果と今後の展開についてですが、先月の11月19日に小浜市市制施行70周年、小浜市食のまちづくり条例制定20周年記念、食のまちづくりを考えるシンポジウムが開催され、私も拝聴させていただきました。大変有意義なシンポジウムでした。パネルディスカッションでは、市長をはじめ６名の方がこれまでの食のまちづくり、これからの食のまちづくりについて話されていました。その中で、15年前にキッズ・キッチンで学んだ当時五、六歳の幼児が今21歳の大学生になられ、「食の体験を今でも覚えています。家族、先生のほか地域全体で育ててもらったと感じており、とても誇りに思います。食に関して、全国だけではなく全世界を越え誇れるまちだと思います。また、市を挙げて食文化の情報発信に御尽力されていて、小浜市の食を大切に広めていくことに誇りを感じています。」と話されていましたし、「卒業後、将来小浜市での就職を考えており、食の豊かな小浜で伸び伸びとした子育てをしてよい家庭が築けたらよいと思っています。」とも話されていました。 そこで、小浜市食のまちづくり条例が制定されて本年で20年が経過しました。この20年間の成果をどのように分析されているのかお聞きいたします。
○副議長（竹本雅之君） 企画部次長、中田君。
◎企画部次長（中田典子君） お答えいたします。 本市では、食育の中長期的な成果を測るため、近年新成人を対象に食に関する意識および食のまちづくりに関するアンケートを実施し、一昨年度は約３割から回答を得ることができました。 アンケート結果では、「キッズ・キッチンやジュニア・キッチンに参加したことを覚えている」との回答が96.6％であり、地場産学校給食、農業・漁業体験についても、「これからも継続してほしい」との回答が86％でございました。また、そのような食育事業が「現在の生活に役に立っている」との回答が91.8％であり、これは北陸農政局が管内の大学生等に行った同様の調査の62.9％を大きく上回っております。さらに、「自分は地域社会とのつながりの中で育ったと思う」との回答が84.9％、「小浜に生まれてよかったと思う」との回答が88.3％、「自分の子供を小浜で育てたいと思う」との回答が74.4％でございました。 また、小浜市食のまちづくり条例制定20周年を記念したシンポジウムを11月19日に食文化館で開催いたしましたが、その際のパネルディスカッションでは、若者代表として小浜の食育で育った大学生と高校生に御登壇いただきました。大学生からは、キッズ・キッチンを通して料理が好きになり、管理栄養士を目指すため大学に進学し、現在栄養教諭の資格取得に取り組んでいることや、本市の食育事業に特色がありほかの自治体にはない取組だと感じており、本市が世界に誇れるまちであり、将来小浜での就職や子育てを考えているとの報告がありました。高校生からは、探究の授業で御食国大使のことを知り、自ら御食国大使に志願し、小学校に出向きサバを中心とした小浜の食の出前講座を行っているとの報告がありました。 このような食育の取組は、子供たちの食生活によい影響を及ぼすだけでなくふるさとへの誇りや愛着につながることが分かり、そのことが本人や本市にとって大きな成果であると考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 義務食育は、子供たちが成人後の食生活によい影響を及ぼすだけでなく、ふるさと小浜への誇りや愛着につながることが分かったと分析されていました。まさに、食をテーマにした小浜市食のまちづくり条例を制定されて20年経過し当時の子供たちが成人し、今まで続けてこられた成果が現れたと思います。 普通は、事業は５年計画で進められますが、20年という長い年月を継続されていますのは小浜市食のまちづくり条例というしっかりしたものがあったからと思います。今後とも継続していただきたいと思っていますが、ここでちょっとお願いがあります。食のまちづくりは食の関連産業の活性化を含めた推進ですが、事業を展開していることは理解しますが、それがそれぞれの点に見えて市民へは産業の活性化へのつながりが分かりづらいと感じています。連携して取り組んでいる、線でつながっていることが分かるようにしていただけるとよいのではと思います。 最後の質問になりますが、市長は、「20年間の成果を大変うれしく、続けてきてよかった」と、また「郷土に対する誇りなどにつながり、帰ってきてくれることができれば小浜の持続につながる」と話されていました。また、「継続は力なり。20年続けてきたことが成果につながった」とも話されていました。今後とも、継続して食のまちづくりを推進していただきたいと思います。 そこで、今後の展開についてお聞きいたします。
○副議長（竹本雅之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） それでは、お答えさせていただきます。 さきの答弁にもございましたが、先月に開催いたしました食のまちづくりを考えるシンポジウムには、御食国大使の皆様をはじめ市内外から150名を超す方々にお越しいただきました。 御食国大使でございます石毛直道氏や奥村彪生氏からは、「食のまちづくりの取組は国内外に誇れるものであり、積極的な発信をしてほしい」とのお言葉や、「小浜の地から新たな食文化を開発することも必要」等、新たな食のまちづくりへの御助言もいただきました。また、事例発表の市民代表の方からは、食のまちづくりのこれまでの苦労話を懐かしく振り返りつつ、現在広く浸透していることへの喜びの声を聞かせていただいたところでございます。 そして、若い世代の代表としてパネルディスカッションに登壇してくれた地元高校生や小浜出身の大学生からは、「小浜市を誇りに思う」「小浜での専門的な食の仕事を目指して勉強に励んでいる」などのうれしい意見をたくさんいただきました。堂々と発言する若者の姿を見て、20年という長い年月、食のまちづくりが決して止まることなく、また急激な社会や環境の変化に惑わされることなく継続し、その中の食育事業において着実に成果を上げていることを実感したところでございます。 これまで食のまちづくり、そして多様な食育事業を20年間継続することができましたのは、市民の皆様や事業者の皆様をはじめ多くの関係者による御尽力のたまものでございまして、継続してきたことそのものが私たちの財産であると考えております。そのことに誇りを持ち、今後も食のまちづくりの中で生まれ育まれた多くの食育事業を継承いたしますとともに、新たな時代に沿った新感覚の事業も積極的に取り入れることで、市民の皆様一人一人、そして地域全体のよりよい未来につなげてまいりたいと考えております。
○副議長（竹本雅之君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） ありがとうございます。 先ほども述べさせていただきましたが、大学生が「全国だけでなく、全世界を越え誇れるまち。また、市を挙げて食文化の情報発信に尽力されていて、小浜の食を大切に広めていくことに誇りを感じている」と話されていました。 食のまちづくりが継続され、多くの子供たちが小浜を誇りに思い、帰ってきていただける。小浜市が持続可能なまちになりますよう、今後とも御尽力いただきますようお願いいたします。これで、食についての質問は終わります。 続きまして、ナマコの増殖と漁業経営について質問いたします。 小浜市における漁業者数については、小浜市漁業協同組合に所属する組合員数で見ますと、令和２年の組合員数は268人となっています。年齢別の推移を見ますと、平成15年には358人、10年後の平成25年には284人に、平成30年には278人と15年間で80人減少しています。令和２年になると組合員数はさらに10人減少し、平成15年から令和２年までに90人の減少となっています。高齢化と担い手不足によって組合員数は右肩下がりに減少しており、このままでは漁業存続の危機につながりかねない状況になっています。 現在、漁業存続のため後継者育成や担い手確保に取り組んでいますが、依然として漁業者が増える様子は見えてこないのが現状です。 そこで質問ですが、小浜市では小浜漁師塾研修支援事業に取り組まれ、福井県が実施しているふくい水産カレッジと連携し、新規就漁希望者に対して漁業に必要な知識や技術の習得に支援されて漁業を担う人材づくりに取り組んでいます。その状況はどうか、お聞きいたします。
○副議長（竹本雅之君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 小浜市の漁業就業者数は、最新の漁業センサスである2018年の数値によればここ10年で256人から154人と100人以上も減少しており、この減少率は福井県における減少率の平均を上回っております。こういった状況に歯止めをかけるため、本市におきましても平成30年度からふくい水産カレッジと連携し、底引き網漁業、定置網漁業、養殖漁業などへの新規の漁業就業希望者の支援を行っており、これまでに７名が入校し、うち１名は現在研修中ですが、既に就業した６名につきましては現在も日々漁業に励んでおられます。 漁業は本市の大変重要な基幹産業であるため、後継者育成や担い手確保については最優先に取り組む課題であると認識しており、今後も引き続き様々な取組を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 支援は、漁業の基礎的技術や知識の習得、就業後も行いながらキャリアを蓄積し、漁業者として独り立ちするまで支援されていると聞いています。漁業は、きつい、危険などと言われる３Ｋの業種の一つに挙げられ、かなり厳しい業種であると感じますが、魚離れが進んでいるとはいえ、元来魚食文化である日本人にとっては良質の動物性たんぱく質を供給する重要な役割を担う業種だと私は思っています。海が好きで、漁業に取り組む強い意志を持たれ、漁村に家族ともに定住して営まれる方もおられます。ありがたいことです。 漁業は、経営の難しさが後継者不足に顕著に表れているものと考えられます。小浜市漁業協同組合では、漁業経営の安定を図るため、ヒラメ・アワビ・サザエ・ナマコ・ウニの種苗を放流しています。そして、福井県漁業調整規則で水産動物の採捕の禁止期間や漁獲サイズの制限などの規制や、漁業者自らが自主規制に取り組むほかに、漁場の海底耕うんや海底清掃によって漁場環境の改善を行い資源の保護・増殖に努めています。 放流種苗の一つにナマコを放流していますが、ナマコは中国での需要が極めて多く、日本から中国へ輸出されています。福井県では敦賀市と小浜市が主な漁場で、平成20年頃から急激にナマコの漁獲量が増え、近年では漁獲量および金額ともに以前の約３から４倍に増えています。ナマコは、日本では酢の物として食される程度で若者にはほとんどなじみがありませんが、中国ではビタミン類やコラーゲン、ミネラルなどの豊富なことから、海のニンジン、すなわち海で取れる高麗ニンジンのように滋養強壮の健康食材として広く利用されています。 ナマコ漁は冬の漁業です。冬は漁業の閑散期になり、その収入は極めて貴重な収入源となっています。そのため、漁獲によるナマコ資源の減少を危惧し、ナマコの放流を行い資源の維持や増大を図っていますが、希望をするナマコ種苗の需要数も多くその供給が追いついていないのが現状です。ナマコの資源維持あるいは増やすためには、ナマコ漁業に保護区などを設け、放流したナマコや天然のナマコの増殖を図る資源管理が必要ではないかと考えています。安定したナマコ資源が確保できれば、漁業を担う若手漁業者の経営も安定につながるのではという意見も漁業者から頂いています。 そこで、ナマコの増殖についてお考えをお聞きいたします。
○副議長（竹本雅之君） 里山里海課長、田井君。
◎里山里海課長（田井隆行君） お答えいたします。 ナマコ漁については、現在市内漁業者の３割程度に当たる約50名の漁業者が操業していると把握しており、漁獲量については年々増加しております。また、ナマコ漁は沿岸部で操業されることから、コスト面を含めた漁業者の負担が軽い割に取引単価は高く、さらには漁期が12月から４月までとなっているため、波浪により沖合での操業日数が限られる冬季においては非常に効率的な漁業であると認識しております。 一方、ナマコの増殖に関しましては、福井県栽培漁業センターが小浜市漁協からの要望を受けて毎年種苗の放流を行っており、今年度につきましては11万3,000匹の放流が行われたところですが、これは漁業者からの要望数を満たしていないともうかがっております。 本市としても、ナマコ漁の拡大は漁業者の所得向上につながるだけでなく、操業のためのハードルも低いことから新規参入や漁業者の担い手対策の取組にもつながると認識しており、今後ナマコ漁の効果的な漁場の整備についても検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（竹本雅之君） ３番、川代雅和君。
◆３番（川代雅和君） 先ほども話しましたが、ナマコ漁は冬の漁業の閑散期にその収入は極めて貴重な収入源となっています。年間を通じて安定した漁業収入が得られる一つの方法だと思います。また、経営が安定すれば、漁業者の担い手も増えていく可能性もあります。担い手のためにも、持続的な安定した漁業経営ができるように御検討をお願いしたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
△延会
○副議長（竹本雅之君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 （異議なし）
○副議長（竹本雅之君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明15日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて延会いたします。 午後３時35分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 令和 年 月 日 小浜市議会議長 小浜市議会副議長 署名議員 １番 署名議員 17番 上会議録は、地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 和久田和典...